国民の９割は「日本は独立国」だと思っているが、本当にそうか？　『日本よ、歴とした独立国になれ！』発売

2023年10月16日

『日本よ、歴とした独立国になれ！』発売

サンフランシスコ平和条約の発効により日本の「主権」は回復した。しかし、独立国家の「三種の神器」―自前の憲法、国防軍、スパイ防止法に裏付けられた国家情報機関―を持っていない国は、真の自主独立国ではない。

株式会社ハート出版（本社：東京都豊島区池袋

代表取締役：日高裕明）は、戦勝国史観（東京裁判史観、ＧＨＱ史観）の「洗脳」から日本国民は未だ目覚めていないとし、その洗脳を解くための“読む解毒剤”『日本よ、歴とした独立国になれ！』を刊行。アメリカが大戦前から準備していた、日本列島を「巨大な洗脳の檻」にする人類史上かつてない計画は実行され、占領を解かれた後も、日本国内の反日勢力によって拡大再生産され続けている。そうなってしまった原因はどこにあるのか。そもそも日本はなぜアメリカと戦うことになったのかなど、膨大な参考文献に基づいて、国際政治経済学者が独自の視点で説く。

「勝者の愚行」が、更なる戦争を引き起こす。第二次世界大戦は、第一次世界大戦の敗戦国ドイツへの莫大な賠償金と領土割譲が大きな原因となった。そして日米戦の敗者・日本へのアメリカの愚行が極東アジアの混迷をもたらし続けている。

第二次世界大戦前、共産主義国家はソビエトとモンゴルの２か国のみだった。それが、第二次大戦で米英がソ連を味方に引き入れたためにソ連も戦勝国となり、その結果、中国や北朝鮮、ベトナム、カンボジア等々、最盛期には社会主義国は４１か国にも上った。（モンゴルは1990年に社会主義を放棄）。

自由主義の大国アメリカが、共産主義のソビエトと手を組んだことが、今日の世界の混乱を生んだと言わざるを得ない。アメリカの時の政権フランクリン・ルーズベルト大統領が、戦うべき相手を間違える過ちを犯したのである。端的に表現している箇所を抜き書きしてみよう。

「ヨーロッパの指導者たちの多くは、『スターリンよりヒトラーの方がまし』と考えていたのであるが、それにもかかわらず、共産主義に対する警戒心が極めて薄いルーズヴェルト大統領はスターリンの側について、欧州最強の資本主義国ドイツとアジア最強の資本主義国の日本を叩くことに決めたのである」

ルーズベルトは蒋介石に共産党を取り込んだ形での中国統一を求めていた。中国共産党を一種の民主主義勢力であるかのように捉えていたのだ。さらに驚くことに、４大国が世界を分割統治する夢想までして、実現に画策した記録が残っている。４大国とは米英ソ中である。こちらも抜き書きしよう。

「中国は極東を取り、アメリカは太平洋地域を、イギリスとロシアがヨーロッパとアフリカを分割する。ただし、英国が世界に植民地を確保していることに鑑みると、ロシアがヨーロッパのほとんどを勢力下におくことになろう」

翻ればルーズベルトは、米国が攻撃されない限り参戦しないと公約しながら、日本の海外資産の凍結や石油の禁輸などで日本を追い込み、最後通告ハル・ノートを隠して米国民までも騙し、参戦を果たした。その成果はアメリカの戦勝国入りだったが、代償は冷戦という形で２１世紀の今日まで続いているのである。まさに、戦うべき相手を間違っていた証左だ。

最後に、著者の経済学者として不思議でならないと述べるのが、頻繁に危機を繰り返す経済モデル「アングロサクソン・モデル」だ。最近２００年間において、銀行危機を起こした回数を調べると、アメリカが15回、イギリスが13回、日本は７回、ドイツは４回であった。アメリカ発の大恐慌が第二次世界大戦の一番の原因だったことは論を待たないであろう。

戦後７８年、アメリカ＝善、日本＝悪、というアメリカの戦勝国史観から脱却する時は、令和の今である。