BELLグループとの業務提携に関するお知らせ
自治体向けに防災事業を展開するBELLグループのベル・ホールディングス株式会社並びにベル・データ株式会社（以下、 BELLグループという。 ）と、
災害など有事の際にも揺るがず、 安定した「地域包括ケアシステム」を構築するため、
街ぐるみで自助・公助・共助を支援する活動を推進していくことを目的に業務提携契約を締結いたしましたので、 下記の通りお知らせいたします。
１．業務提携の背景
当社は、 地域医療連携が進む中、 医師会・薬剤師会をはじめ医療者の皆さまと、 自治体や保険者をつなぐ橋渡し役として、
地域包括ケアを支える取り組みを強化しております。 その一環として、 「地域医療を支えるまちづくりの構築」を推進することを目的に、
積極的にステークホルダーと協業体制の強化を進めてきました。
一方、 BELLグループは30年以上積み重ねてきた技術力で中堅・中小企業の成長を強力に推進していくとともに、 災害対策、
少子高齢化など解決すべき社会課題について積極的に取り組んでおられます。 防災事業では、
災害時に誰もが安心・安全な備蓄食を手にできる社会を実現するために開発された「防災備蓄プラットフォーム“BxLink”（ビーリンク）」は全国の自治体や民間企業で評価され採用されています。
また同社は自治体間連携による防災のあり方を提唱し、 備蓄食を効率的に管理・活用する仕組みを構築するため、 現在複数の自治体、 民間企業のご協力の元、
実証実験を実施しておられます。
人口減少に転じた日本において、 地域医療は、 治療に重きを置いたモデルから予防・健康増進を充実させ、
“健康寿命の延伸”に寄与する適正医療の転換へと軸足が移ってきています。 地域が抱える問題は、 人口減少や高齢化、 健康・福祉だけではなく、 エネルギーの枯渇、
教育、 災害など問題は多岐にわたり、 複雑に絡み合っております。 この先、 各地域が競争力を持ちながら持続的に経済発展を遂げるには、
住民の健康づくりはもちろん、 生活者の皆さまが安心して生活できる基盤整備を強化する事が重要で、 防災への対策も益々重要になると考えています。 こうした環境下、
両社は、 「人々の健康に関わる（不）を打開する」、
「社会に安心を届ける」という健康・健全な社会を作るという意味での共通理念（パーパス）を掲げながら事業活動を展開しており、
事業領域・能力の観点でも相互補完性が高いことが確認できました。
各地域で自然災害を始めとする様々な事象が近年多く発生しています。 その中で医療・食は生命保護の観点から見ても重要なファクターであり、
今後両社は地域社会の「不」を打開し、 生活者の安心を心身ともに高めるということを目的として様々な取り組みを立案・実践してまいります。 まずは九州・沖縄、
中国地域における自治体に対し、 地方創生、 防災力向上、 地域住民の健康増進を目的として、 自治体同士の広域連携や官民連携、
物資管理システムを使った医薬品備蓄や防災備蓄の可視化や消費期限管理など、 医療・食を中心とした包括的な連携を両社で推進してまいります。
２．業務提携の内容
・医療・介護、 防災を起点としたまちづくりの推進
・医療・介護向け社会備蓄の最適化
・社会の健康資本向上に資する取り組み
・地域生活者のコミュニティづくり／強化
・地域の食文化を尊重した保存食開発
３．当事会社の概要（2022年3月31日現在） （１）名 称 ベル・ホールディングス株式会社 （２）所 在 地 東京都新宿区西新宿 2-1-1 新宿三井ビル
49 階 （３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 中西 洋彰 （４）資 本 金 10百万円 （５）設 立 年 月 日 2010年2月24日 （６）従 業 員
3人
（１）名 称 ベル・データ株式会社 （２）所 在 地 東京都新宿区西新宿 2-1-1 新宿三井ビル 49 階 （３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 鈴木
明一 （４）資 本 金 30百万円 （５）設 立 年 月 日 1991年7月10日 （６）従 業 員 259人
（１）名 称 株式会社アステム （２）所 在 地 大分県大分市西大道二丁目3-8 （３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 吉村 次生 （４）資 本 金
3,355百万円 （５）設 立 年 月 日 1948年5月27日 （６）従 業 員 1,523人