licoグループの2022年1月～6月のCSR活動 茨城工場で再生可能エネルギー由来の電力を100％調達
6月は環境月間】Glicoグループの2022年1月～6月のCSR活動 茨城工場で再生可能エネルギー由来の電力を100％調達 江崎グリコ株式会社はこのほど、
GlicoグループのCSR活動についてまとめた「CSRレポート2022」を当社のホームページで開示しました。 グループを挙げて、
2050年の中長期的な視点で取り組む「Glicoグループ環境ビジョン2050」を推進しています。 2022年1月～6月のCSR活動の主な取り組みをご紹介します。
* 茨城工場で再エネ由来電力100％ 二酸化炭素の排出量を削減
Glicoグループは2021年3月に策定した「Glicoグループ環境ビジョン2050」で、 重要課題に基づいた４つの分野のひとつに
「気候変動への対応/温室効果ガスの削減」を掲げています。
温室効果ガスの原因となる、 二酸化炭素の排出を削減するため、 「ジャイアントコーン」「パナップ」「牧場しぼり」など、
アイスクリームを生産するグリコマニュファクチャリングジャパン茨城工場（茨城県常陸大宮市）は4月、
工場で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来に変更しました。
東京電力エナジーパートナー（東京都中央区）と「グリーンベーシックプラン」を契約し、 太陽光発電や風力発電、
水力発電などで発電した電力であることを示す「非化石証書」付きの電力を全量調達することになりました。 これにより、
工場で電力を使用したときに発生する二酸化炭素の排出量が「実質ゼロ」となります。
茨城工場ではこれまでも水力発電による電力を一部購入してきましたが、 再生可能エネルギー由来の非化石証書付きの電力を全量購入する見込みが立ち、
契約を切り替えました。
工場から排出する二酸化炭素の発生源は、 大きく分けて電力の使用と燃料の使用があります。 電力は二酸化炭素排出を減らす再エネ由来への調達に切り替えを進め、
燃料の使用においては、 工場で老朽化したボイラーを更新する際、 燃料を重油からLNG（液化天然ガス）に転換することで、 二酸化炭素を削減しました。
* 学校給食用牛乳のストローを廃止 年2500万本削減へ
4月から段階的に学校給食で提供している牛乳のストローを廃止しています。 学校給食用牛乳を生産するグリコマニュファクチャリングジャパンの4工場（那須工場、
東京工場、 岐阜工場、 佐賀工場）でストローが無くても飲みやすく、 開封しやすい紙パックに切り替えました。
学校給食用牛乳でストローを廃止する対象は、 工場の立地する自治体とその周辺自治体を含めた、 全国約30市町の小中学校と特別支援学校です。 ストローの廃止により、
2023年に2021年比で年間約2500万本、 二酸化炭素の排出量に換算すると約25トンの削減につながります。 また、
佐賀工場で生産する市販の商品「グリコJAさが生まれ」もストローが廃止になります。
今回採用した新たな紙パックは、 開口部がより開けやすく、 ストローを使用することなく簡単に飲むことが可能です。 ストロー穴は残し、
ストローが必要な児童・生徒にも対応しています。
岐阜工場（岐阜県安八町）の立地する安八町立の小学校でストロー廃止について6年生の児童に伺ったところ、
「（給食の牛乳にでストローが無くなったことに）抵抗は特になく、 すぐに慣れた。
飲みにくさも感じなかった」「飲み終わったときにストローを分別して捨てる手間が減り、 環境にも良い」などの感想がありました。
≪その他トピックス≫
「令和3年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰」国土交通大臣表彰を受賞
「令和3年度（2021年度）グリーン物流優良事業者表彰」について、 国土交通大臣表彰を受賞しました。 日野自動車子会社のNEXT Logistics Japan
株式会社（東京都新宿区）を代表者とするパートナー企業として、
「ドライバー不足によりモノが運べなくなる」という社会課題の解決に向けた高効率輸送スキームの構築」に取り組みました。 当社が大臣表彰を受賞するのは、
昨年度の経済産業大臣表彰に続き2年連続です。
江崎グリコの東日本の主力工場で生産した商品をNEXT Logistics Japan相模原センター（神奈川県相模原市）に、
西日本の主力工場で生産した商品をNEXT Logistics Japan西宮センター（兵庫県西宮市）にそれぞれ集めることで、
ドライバーの負担軽減や環境負荷の抑制を図りました。
国内では今後さらにドライバー不足が深刻さを増すとみられるなか、 荷主として個別最適を考えるだけでは、 社会課題の解決にはつながりません。
各社の知見・技術を活かし、 省人化された高効率、 環境負荷の少ない幹線輸送の実現により、 荷主企業・運送事業者が活用しやすい物流体制の確立を目指します。
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ステークホルダーの皆さまに、 ＣＳＲをわかりやすく報告することを目的に、
より重要で特徴的な取り組みを中心にまとめています(発行：2022年5月)。
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