調剤報酬改定後の届出減
改定後の「後発調」約2,600件減 ミーカンパニー株式会社（本社：東京都港区、 代表取締役：前田 健太郎 以下「当社」）は、 保険医療機関の様々な情報を収集し、
高いクレンジング技術でデータベース化しています。
2022年4月より、 厳しい内容となった「後発医薬品調剤体制加算」について、 改定後の状況を調査しました（2022年8月時点 石濱） ■
ダッシュボード公開中（登録不要）：
任意エリアをクリックして、 改定前後の届出件数をご確認いただけます
■ 後発調１～３：改定前後の比較
2022年度調剤報酬改定で、 点数は引き上げられましたが、 同時に後発医薬品の調剤数量割合の基準が引き上げられ、
厳しい内容となった後発医薬品調剤体制加算（後発調）。
改定前後で全国の保険薬局は60,415件から60,791件に増加していますが、 後発調１～３の届出件数をみると、 全体で約2,600件減となりました。
後発調の区分別にみると、 後発医薬品の調剤数量割合が最も高い「後発調３」の届出は29,332件から12,194件に減少となった一方で、
「後発調２」は13,035件から20,396件へ増加、 また「後発調１」は5,481件から12,608件へ増加しました。
後発医薬品メーカーの不祥事をきっかけに供給不足が続いており、
国が掲げる後発医薬品使用割合80%以上を全都道府県で達成するという目標達成のための施策の一つである後発調の届出件数の伸び悩み、 代替品の確保、
やむなく先発医薬品への切り替えが必要となる患者負担増など、 政策目標の達成や薬局経営、 患者の経済的負担など様々な影響が懸念されます。
6月15日の中医協総会においても、 「令和4年度 診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施」について議論がなされ、
不安定供給が医療機関や患者に及ぼす影響について詳細に調べるよう要望が出されたところです。
■ 後発調１～３：改定内容（再掲）
2022年度調剤報酬改定では、 後発医薬品調剤体制加算（後発調）の点数は引き上げられましたが、 同時に、 後発医薬品の調剤数量割合の基準の引き上げ、
さらに後発医薬品の調剤数量割合が著しく低い薬局に対する減算規定と、 全体で厳しい内容となりました。
■ ダッシュボード公開中
改定前後での後発調の届出状況は、 エリアによって異なります。
下記ダッシュボードを公開していますので、 二次医療圏別の後発調１～３の届出件数について、 任意エリアをクリックしてご確認ください。
https://public.tableau.com/app/profile/mecompany/viz/PR24__2022/13_1
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■ データで捉える
弊社は、 診療報酬改定後も引き続き、 厚生局などの情報収集、 地域の後発医薬品体制の状況、 その他の情報を収集し精緻にデータ化、
様々な企業様の「知りたい」のご希望にお応えしていきます。
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【調査概要】
調査期間：2022年8月時点
調査対象：後発医薬品調剤体制加算の届出保険薬局
調査方法：各地方厚生局 47都道府県へ開示請求
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