介護分野を中心にインドネシアの専門学校24校と提携達成。在学中に介護学修了・日本語検定３級取得可能な「AHG式 日本就労希望海外人材の早期育成モデル」を導入し、両国の社会課題解決を目指す。
日本就労希望海外人材の早期育成モデル」を導入し、両国の社会課題解決を目指す。 提携中の高等専門学校（例）：SMK DHARMA KUSUMA
CIANJUR、SMK DZAKIYYUN、SMK KARYA PENA BANGSA、SMK MADANI、SMK PASUNDAN1
中和石油株式会社（本社：北海道札幌市、代表取締役：杉澤謙次郎）は、エネルギー事業、不動産事業、車両関連事業、人材サービス事業など経営の多角化を推進しています。2022年に業務拡大を見据え、海外人材紹介事業部を独立化。ASIA
HUMAN
GATEWAY株式会社（以下、AHG）としてインドネシアを主拠点に活動し、現地の介護分野をはじめとした専門学校24校と提携を締結致しました（2023年8月時点）。介護職志望の現地学生に対し、在学時から日本就労に対応できるようオリジナルの教育プログラムを展開、日本文化に親しむ意欲的な学生の早期育成を進めています。
■AHG式 海外人材紹介サービスモデル
従来の海外人材紹介事業モデルは、発注者である日本企業、人材紹介業者、現地の送り出し機関の３機関が直線的に連携することで、現地の就労希望者を日本へ派遣する手続きを踏みます。このときに発生する仲介手数料は、発注者である日本企業もしくは就労希望者が間接的に負担する仕組みになっています。
AHGとして先行展開していたベトナム事業においては、自社で３機関の機能を担うことで、就労希望者と日本企業の負担や従来抱えていた課題を解消することを目指したモデルを立ち上げました。実質効果としては、日本文化や日本語教育の質の改善、就労後の定着率の向上、仲介手数料の削減、就労手続き期間・手間の削減などが実現できました。
現在インドネシアで展開を開始したモデルは、さらに一歩進んだ、両国の社会課題を双方向で解決するモデルとして設計されています。AHGとしてまず注目したのが、インドネシア国内の高等専門学校（SMK）の卒業後就職率の低さでした。インドネシア国内の専門学校卒業生のうち、卒業後ストレートに就職できるのは全体の5～6割程度しかいないと言われていますが、その理由は、地方出身者が経済的な理由から働き口のある都会に移動しにくいことが大きいと考えられます。仮に都会で働き口を見つけたとしても、物価の高い都会では自分自身の経費もかかるため、大人数の家族を養えるほど十分な収入を得にくいのが現状です。
一方でインドネシアはイスラム教が多数派であるため、教義上の観点から介護職の人気が高い傾向があります。介護職を目指すインドネシアの学生が、可能な限り自身の経費負担を抑えられる仕組みを構築し、卒業後すぐに活躍できる場として日本の介護現場での就労を支援することができれば、両国の問題を同時に解決できるのではないか。AHGはそのように考え、インドネシアが抱える課題と、日本国内の慢性的な介護人材不足という課題は相互解消性が高いと判断し、インドネシア各地方の高等専門学校とMOU協定を結ぶに至りました。
先行展開中のベトナム展開モデルでもお示ししたように、AHGでは、従来の海外人材紹介モデルの課題の解消を目指しています。従来の課題とは、人材教育の質、定着率の不安定さ、仲介手数料の高騰傾向等です。インドネシア展開モデルにおいては前述の複数課題の抜本的解決を目指しました。
まず、日本就労手続代行や登録支援、日本語教室運営等を行っている現地の事業会社と提携し、高等専門学校に対して独自の日本就労支援サービスを展開することを可能にしました。それにより、在学中の教育プログラムとして、日本語教育（日本語検定3級取得目標）と特定技能試験対策の導入を実現。通常モデルの場合、いずれの対策も卒業後のタイミングで着手しはじめるため、AHGモデルのほうが早期就労の可能性が高くなります。さらに、在学中の時点で日本企業との面接をセッティングするサービスを展開。
日本企業に対して有望人材の早期発見の機会を提供するとともに、就労率の向上を図っています。また、卒業生たちを日本への送り出したあともサポートは欠かせません。迎え入れる側の日本企業の要望や予算に応じた初期研修（日本や会社になじむまでのサポート研修）も実施しています。以上の取り組みは、そのまま定着率の向上対策としても機能します。
コストの面では、一般的な海外人材紹介サービス事業モデルにおいて発生していた仲介手数料を大幅に抑えることが可能となりました。もともとこの仲介手数料は、日本での就労を希望する海外人材と、受け入れ先である日本企業が負担する構図になっています。ベトナムの場合は、二国間協定により送り出し機関を経由することが決定しているため、その構造が特に明確です。
しかしインドネシアの場合は送り出し機関の経由が必須ではないため、日本就労希望者も日本企業も、必要に応じて各種手続代行や登録支援などの現地サービスを利用すれば良いだけであり、それ以上の負担は必要ありません（手続きや登録は自身で行っても問題ない）。AHGが提携している現地法人は、日本語教室の運営を本業としながら、各種手続代行や登録支援を行っています。それによりAHGとしては、高等専門学校の教育プログラムとして在学中に日本語教育を実施する仕組みが構築できます。
従来モデルでは、日本就労希望者が卒業後、自己負担で日本語教育や介護知識を身に着け、特定技能試験対策プログラムを受講する必要がありますが、AHGモデルは、いずれも在学中の教育の一環として学ぶことができるため、卒業後すぐに即戦力として活躍する道を拓けるのです。
■提携先実績
・提携校、提携期間：24（2023年8月時点）
■提携先の介護専門学校 関係者の声
・３つの開校式の動画、画像
■会社概要
ASIA HUMAN GATEWAY（アジアヒューマンゲートウェイ）
・所在地
本社首都圏事業部：神奈川県横浜市港北区新横浜1丁目13-6 TEL 045-472-6620
北海道事業部：北海道札幌市東区北26条東10丁目1-1 TEL 011-594-8500
ハノイ支社：P1409, 14F DISCOVERY COMPLEX, 302 CAU GIAY, DICH VONG, CAU GIAY, HANOI
・代表
杉澤謙次郎
・設立
2022年11月
・事業内容
技能実習生・特定技能・エンジニアの外国人人材の派遣
外国人人材の住居の紹介、監理団体の運営・登録支援機関
・事業紹介サイト
https://chuwa.ne.jp/ahgc/test/index.html
・PR情報
日本の労働力減少という社会課題と、インドネシア国内の専門学校卒業者の就職率は5～6割であるという社会課題。ASIA HUMAN
GATEWAY株式会社（AHG）は、両国の課題解決に貢献すべく、新しい人材紹介ビジネスモデルを構築しています。このモデルでは、一般的に日本の人材紹介事業会社が開拓しないインドネシア国内の地方学生にスポットを当てています。
彼らが通う専門学校を母体に、日本での介護職就労の道を在学中から築き上げることで、卒業後すぐに需要が高い日本で彼らが活躍できるよう、あらゆる過程の無理・無駄をカットするモデルです。両国の課題を双方向で解決する社会貢献性の高いビジネスモデルとして、ジャカルタ、チアンジュール、セラン、バンドンに拠点を置き、都市に働きに出られない地方の地元学生の進学を支援しています。現在、現地の介護分野をはじめとした専門学校24校との提携を締結しています（2023年8月時点）。
親会社である中和石油株式会社（本社：北海道札幌市、代表取締役：杉澤謙次郎）は、「面白いことに挑戦する」を企業スローガンに掲げ、エネルギー事業、不動産事業、車両関連事業、人材サービス事業など経営の多角化を推進しています。2022年に業務拡大を見据え、海外人材紹介事業部を独立化。ASIA
HUMAN GATEWAY株式会社（以下、AHG）を設立しました。