「デジタル技術のクロスボーダー決済・観光分野への活用推進に向けて」
「デジタル技術のクロスボーダー決済・観光分野への活用推進に向けて」 アントインターナショナルCEO、「Japan FinTech
Festival」にて洞察を共有 アントインターナショナルの最高経営責任者（CEO）である楊 鵬（Yang
Peng）は、3月4日から8日にかけて日本で開催中のイベント「Japan Fintech Festival
2024」において、国際観光や商取引促進におけるデジタル決済とAIイノベーションの役割について、同社の取り組みと洞察を共有しました。
クロスボーダーモバイル決済が日本の観光分野に貢献
アントインターナショナルが運営するクロスボーダーモバイル決済デジタルプラットフォームAlipay+（アリペイプラス）は2020年に導入され、57か国と地域の8,800万以上の加盟店が導入しています。25以上のEウォレットや銀行アプリに対応しており、世界中にいる15億人以上のユーザーは海外旅行の際にも支払いに関する心配をする必要がありません。また、Alipay+を導入する加盟店側は、世界中の消費者にエンゲージメントを図り、デジタルマーケティングを構築することが可能です。Alipay+は、各国・地域との包括提携により実現しており、シンガポールのSGQR、マレーシアのPayNet、韓国のZeroPay、スリランカのLankaPayなどの国別QRスキームによって支えられています。
日本では、Alipay+はPayPayを含む多くのパートナーと連携しており、日本各地にある150万店以上の加盟店において、16の海外Eウォレットや銀行アプリ*と提携し、シームレスな支払い体験を提供しています。特に、韓国のKakao
Pay、香港のAlipayHK、フィリピンのGCash、マレーシアのTouch ’n Go
Eウォレットのユーザーによる決済回数と決済額は、著しく増加しています。
アントインターナショナルのCEOである楊 鵬（Peng Yang）は、次のように述べています。
「日本はQRコードとモバイル革命の発祥地です。インバウンド観光客は、日本にしかない没入体験を求め、遠くから足を運んでおり、多くの観光客はQRコードを導入した小規模店舗で買い物を楽しんでいます。日本における観光客による決済額は急速に増加しています。」
AIによる安全でリアルタイムなクロスボーダー決済
オープンバンキングなどの技術革新に見られるように、AIは業界を超えた連携や製品開発を促進しています。アントインターナショナルは、パートナー各社と協力し、AIの多分野への応用に取り組んでおり、AIによる外国為替サービスの開発、国際ブランド向けのマーケティングソリューションのカスタマイズ、さらにはクロスボーダー決済およびFX業務におけるリスク管理と詐欺対策の強化などが含まれます。
アジアにおけるデジタルエコノミー人材の育成
多くの人口と経済的可能性を持つアジア市場には、デジタル変革を求める中小企業が集積しています。Alipay+は、決済ソリューション以外にも、パートナー各社と協力して、さまざまなデジタルツールキットを中小企業に提供しています。例えば、東南アジアでは、5,000以上の零細企業が包括的で費用対効果の高い発注システム「Alipay+
D-store」を採用しており、消費者の決済体験を改善し、加盟店向けにデジタル化推進と収益成長を支援しています。
決済とデジタルオペレーションに関する課題を解決するため、アントインターナショナルはモバイル決済の接続を可能にする架け橋として、パートナー企業に対して金融アクセシビリティを提供する一方で、加盟店に対しては、海外へのビジネス進出やローカル市場進出に向けてのサポートなどのソリューションを提供しています。
アントインターナショナルのCEOである楊 鵬（Peng Yang）は、次のように述べています。
「活気ある、持続可能な未来のデジタル経済を構築する鍵は、人材です。アントインターナショナルは、技術力と業界横断の洞察力を持つ次世代のイノベーターを育成するため、各地の公的機関や企業と幅広いパートナーシップを築いています。日本においても、金融およびデジタル分野の若手人材の成長を促進できることを楽しみにしています。」
*日本では、Alipay+を通じて、下記の16海外Eウォレットが使用可能。（順不同）
Alipay（中国）、AlipayHK（香港）、GCash（フィリピン）、HelloMoney（フィリピン）TrueMoney（タイ）、Touch ’n Go
Eウォレット（マレーシア）、MyPB by Public Bank（マレーシア）、Kakao Pay（韓国）、Toss Pay（韓国）、NAVER
Pay（韓国）、MPay（マカオ）、OCBC Digital（シンガポール）、Changi
Pay（シンガポール）、EZ-link（シンガポール）、Hipay（モンゴル）、Tinaba（イタリア）
■Alipay（アリペイ）について
デジタル時代において、Alipayは信頼と利便性を基盤に、決済ツールから企業と消費者をつなぐオープンプラットフォームへと進化を遂げました。Alipayは、あらゆる業界の加盟店が、安心かつ快適な決済体験を提供することを可能にしています。また、Alipayのミニアプリやライフスタイルアカウントなどのツールを通じて、パートナー企業は中国の消費者とつながり、多様なデジタルサービスを提供することができます。Alipayは、8000万以上の企業と10億人を超える消費者をつなぐ架け橋として、デジタル社会の発展を牽引しています。
■Alipay+（アリペイプラス）について
Alipay+は、アントグループが提供する越境デジタル決済および包括的なマーケティングソリューションです。消費者は、海外旅行中でも普段から使い慣れた決済方法を使用してシームレスに支払いを行い、様々な特典を受け取ることができます。さらに、中小企業はAlipay+のデジタルツールを活用し、運営効率を向上させることで、オムニチャネルでの成長を実現することができます。
■Elevandi Japan株式会社について
ELEVANDIは、シンガポール金融通貨庁（MAS、中央銀行)
から独立して設立された非営利団体です。シンガポールが世界における金融ハブを目指すという潮流の中、2016年からMASは世界最大のフィンテックイベントである「Singapore
FinTech Festival（SFF）」を主催してきました。
2021年、MASのSFF主催チームがスピンオフし、SFFのようなイベントやさまざまなステークホルダーとの協業のためのプラットフォームの運営等を通じて、シンガポールのみならず世界的なフィンテック・エコシステムを形成することを目的としてELEVANDIが設立されました。2023年8月にELEVANDIは日本法人としてエレバンディ
ジャパンを設立し、世界のフィンテック・エコシステムを強化するためのアジアにおける中心的なハブとなることを目指しています。なお、昨年８回目の開催を迎えた世界最大のフィンテックイベントであるSFFは、来場者数6万6千人以上となり、過去最高記録を更新しています。
[会社概要]
社名：Elevandi Japan株式会社 （読み：エレバンディ ジャパン）
代表者：鬼頭 武嗣
住所：東京都中央区八重洲1-4-16 東京建物八重洲ビル3階
主要事業：金融・Fintech分野におけるエコシステム・コミュニティ運営