保護者に「ご飯などの主食」を持参させている公立保育施設は約4割

2024年3月12日

～富山県と佐賀県で9割を超えている中、和歌山県ではゼロ～

BABY JOB株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長

上野公嗣）が運営する「保育園からおむつの持ち帰りをなくす会」は、公立保育施設がある全国1,427の市区町村の保育課に対し、公立保育施設における登園時の荷物について電話調査を実施しました。

その結果、約4割にあたる520市町村（36.4%）で、保護者にご飯などの主食を持参させていることが明らかとなりました。都道府県別では、主食の持参がある市町村の割合が0％～90％までばらつきがあり、地域ごとの対応の差が顕著に出ています。

また、おむつの持参をさせている市区町村が約7割を超えることが明らかになりました。多くの市区町村でおむつの持参をさせている中、先進的な89の市区町村では保護者がおむつを持参するかどうか選択することのできる、おむつのサブスクサービスを導入していることもわかりました。今回の調査では、主食やおむつの持参以外にも、着替え、食事用エプロン、そして使い捨てのビニール袋の持参状況についても調査しています。

【調査概要】

調査名：公立保育施設における登園時の荷物に関する全国調査調査対象：公立保育施設がある全国47都道府県計1,427市区町村の保育課

調査期間：2024年1月15日～2月15日調査方法：電話による聞き取り調査

【調査結果トピックス】

１.北海道・北陸・甲信・九州エリアでは半数以上が主食を持参させているという結果に。２.富山県・佐賀県の9割で主食の持参。一方で和歌山県ではゼロ

３.「おむつを持参」をさせている市区町村は7割。一方で一部の先進的な市区町村では持参を保護者が選択できるおむつサブスクが進む。

１.北海道・北陸・甲信・九州エリアでは半数以上が主食を持参させているという結果に。

エリア別で保育施設が保護者に主食の持参をさせている市町村が最も多かったのは、北陸（68.9%）でした。次いで、甲信（61.4%）、北海道（55.7%）、九州（54.1%）という結果になりました。一方で、沖縄や東海エリアではその割合が約1割程度であり、地域によって大きな差があることがわかりました。

公立保育施設がある全1,427市区町村でみると、520市町村（36.4％）が主食の持参をさせていることが明らかになりました。

主食の持参をさせている市町村の理由としては、「0～2歳児は国から主食費の補助が出ているが、3歳児以降は補助がないから」「提供の設備や人員が揃っていないから」「昔から持参してもらっていたから」などがありました。

２.富山県・佐賀県の9割で主食の持参。一方で和歌山県ではゼロ

都道府県別の調査結果をみると、富山県と佐賀県では主食の持参率が9割を超える結果となりました。一方、和歌山県では27市町村全てで主食の持参がなく、代わりに保育施設で提供が行われていることがわかりました。

また、政令指定都市における状況を確認すると、20の政令指定都市のうち半数にあたる10市で保護者に主食の持参をさせていることが明らかになりました。これは全国平均と比較しても、非常に高い割合であることがわかります。

さらに首都圏（一都三県）、関西圏（二府二県）に絞って主食持参の割合をみると、兵庫県が圧倒的に高い結果となっています。

実際に主食の持参をしていた保護者からは、「お弁当の箱を洗うのが大変」「夏場の衛生面が心配」などの声が挙がっていました。

３.「おむつの持参」をさせている市区町村は7割。一部の先進的な市区町村では持参を保護者が選択できるおむつサブスクが進む。

次に、保護者におむつを持参させているかを聞いたところ、公立保育施設がある1,427市区町村のうち1,072市区町村（75.1％）は持参させているという結果になりました。保護者におむつを持参させている理由としては、「予算的に準備するのが困難である」「昔から持参してもらっていたから」「現場と折り合いがつかなかったから」など挙げられています。

一方で、89の市区町村（6.2%）では保護者がおむつを持参するかどうか選択することのできる、おむつのサブスクサービスを導入していることも分かりました。

おむつのサブスクサービスは自治体の費用負担が無く導入ができるため、今後、広がっていくことが予想されます。

【調査結果詳細】

他にも、食事用エプロン・着替え・使い捨てのビニール袋などの準備物、園内で使うグッズの手作りの有無についても調査を行っております。調査結果は、市区町村別のリストでお渡し可能です。

【保育園からおむつの持ち帰りをなくす会の活動内容】

使用済みおむつの持ち帰り状況が地域ごとに異なることを可視化し、子育て支援の地域格差について提言してきました。他にも、オンライン署名サイトにて16,000人以上の署名を集め、2022年9月22日に加藤勝信厚生労働大臣に署名及び要望書の提出をしています。その4か月後の2023年1月23日、厚生労働省から各市区町村に対し、「使用済みおむつを園で廃棄することを推奨する」通達が出されました。

BABY JOB株式会社は、すべての人が子育てを楽しいと思える社会を目指し、「保育園からおむつの持ち帰りをなくす会」を立ち上げて活動しています。

【保育園からおむつの持ち帰りをなくす会について】設立：2021年6月1日HP：

https://no-mochikaeri.org/署名URL：https://chng.it/fwZN4g56hc