正14年創刊の伝統ある総合月刊誌！1月号では、「都市の執行組織に「集議制」を「復活」させよう！」「明治初年の統治機構・官僚制と古代律令制」等についての論文が掲載されています！！
公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を掲載。一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」等を収録！ 法律関連出版物、
各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、 代表取締役社長：田中 英弥）は、 『自治研究1月号』を12月23日に発刊します。
【『自治研究』とは？】
大正14年創刊の公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を集めた伝統ある総合月刊誌です。 一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、
若手学者の登竜門「研究」、 「行政判例研究」等を収録しています。
【目次】
■論説
・都市の執行組織に「集議制」を「復活」させよう！（一）
――忘れられた近代日本の地方制度・その三
明治大学名誉教授 山下茂
・明治初年の統治機構・官僚制と古代律令制（一）
（一財）地域総合整備財団監事・元人事院公平審査局長 井原好英
・行政上の公表の立法例（六）
京都大学教授 仲野武志
・市町村の合併特例財政措置の成果と資金力比率の提言（二・完）
――まんのう町の検証から
同志社大学嘱託講師・まんのう町議会議員 竹林昌秀
■研究
・QPC手続をめぐるフランス破棄院とEU司法裁判所間の対話(II(9))
【EU法における先決裁定手続に関する研究（41）】
一橋大学教授 中西優美子
・フランス越権訴訟における取消判決の法理論（八）
――「適法性の原理（principe de légalité）」の発展可能性に関する序論的考察
東北大学助教 高畑柊子
■行政判例研究 行政判例研究会
・運用期間中に火砕流がサイトに到達する可能性が十分小さいとはいえない、 として原発の運転停止が命ぜられた
事例
中央大学教授 安念潤司
■ドイツ憲法判例研究 ドイツ憲法判例研究会
・放送負担金判決
大阪大学准教授 片桐直人
■第九十六巻（令和二年）総目次
【商品概要】
商品名：『自治研究』令和2年1月号
編：自治研究編集部
価格2,000円＋税（単号価格）
24,000円＋税（年間購読）
ページ数：160ページ
判型： A5判
発売日：12月23日（水）
商品紹介ページはこちら↓
https://www.fujisan.co.jp/product/1306/
[]
発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp/
[]