DyDoグループがめざす人的資本経営を特定～主体的なキャリア形成を支援する仕組み「DyDoキャリア・クリエイト」を導入～
ダイドーグループホールディングス株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：高松 富也）は、“グループミッション
2030”を実現するための重要な経営課題（マテリアリティ）の1つとして「従業員のワークライフシナジーの実現/ダイバーシティの推進」を掲げ、人的資本経営を推進しております。この度、人的資本経営を事業戦略と連動した実行性の高いものとするため、「ダイドーグループがめざす人的資本経営」を体系的に特定いたしました。
“グループミッション2030”を達成するためには、多様な価値観や能力を有する人財からなる組織の構築と、人財一人ひとりの主体的な成長と活躍が不可欠だと考えています。
当社グループは、人財に求める資質として「志」を中心に、「チャレンジ精神」「成長意欲」「達成意欲」「自律心」を重視しています。この5つの資質を持つ人財の成長・活躍を支援するために、人財一人ひとりの主体的なキャリア形成を支援する仕組み「DyDoキャリア・クリエイト」を導入いたします。併せて多様な価値観が尊重され、誰もが能力を発揮できる心理的安全性を重視した組織開発を行い、心身ともに健康で、一人ひとりが最大限の力を発揮できる“ワークライフシナジー”を実現できる環境を提供いたします。
これらの取り組みにより5つの資質を兼ね備え、高い成果を出し続ける人財、すなわち自律型プロフェッショナル人財を育成いたします。当社グループは、この人的資本経営の方針に基づき、人財とのエンゲージメントを高めながら、国内外の事業において変化への対応力・価値の創出力を向上させ、事業の持続的な成長を実現していきます。
＜人的資本経営の推進に向けた取り組み＞
１. 人財戦略について
外部環境の変化に対応して目標達成するためには、多様な分野における専門性の強化と、様々な環境における組織やプロジェクトのマネジメント力の強化が極めて重要と考えております。また、“グループミッション2030”では「海外での事業展開の拡大」を基本方針の1つに掲げており、グローバルな視点を持つ人財の育成・獲得が欠かせません。当社グループは、その実現に向け、これまでの人財に関する取り組みを進化させ、従業員の主体的キャリア形成を支援する仕組み「DyDoキャリア・クリエイト」を導入いたします。
個人のキャリア形成に主眼を置いた人事制度・育成プログラム・評価制度等を導入し、これらの運用を通じて、求める資質を備えた人財一人ひとりの成長とエンゲージメントの向上を図り、能力の多様性に富む強い組織の構築をめざします。なお、本仕組みにおける施策は、優先度の高いものから、各セグメントの状況に合わせて段階的に導入を進めてまいります。
主体的なキャリア形成の実現に向けた仕組み
先行事例として、ダイドードリンコ株式会社（以下、ダイドードリンコ）人事総務部内に自販機営業部門専属のHRBP（ヒューマンリソースビジネスパートナー）を配置し、事業計画達成に必要な営業人員の確保及び飲料補充を行うルートセールスからの転身者や中途採用者など未経験者への体系的な育成プログラムの展開による自販機営業における活躍を支援する取り組みを開始いたしました。
２. DE＆I （ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン 以下、DE&I）※について
当社グループは、人財一人ひとりの活躍を後押しするために、多様な価値観が尊重され、誰もが自由に意見を述べ、能力を発揮できる心理的安全性を重視した組織開発を進めます。多様性の実現に向けた課題は事業毎に異なりますが、まずは2023年1月に新設した「ダイバーシティ推進グループ」を中心に、グループ各社のDE＆Iにおける課題を把握しながら、解決に必要な制度の拡充、業務プロセスの改善やテクノロジー活用した効率化を実現し、多様な人財が活躍できる組織作りを推進していきます。
ダイドードリンコでは、従来は男性中心だった自販機設置先の新規開拓を担う営業職において女性比率を向上させることで、自社における女性人財の活躍推進とともに、女性の視点を生かした新たな価値を提供する自販機の展開を通じて、女性が働きやすい社会・環境づくりへの貢献という付加価値の創出をめざしています。
※ 多様性を尊重し、個々の状況に合わせた公平性のある機会を提供し、全員が能力を発揮できる環境を実現する
という考え方
３. 労働環境・企業文化に関して
当社グループは、心身ともに健康で、一人ひとりが最大限の力を発揮できる“ワークライフシナジー”を実現できる環境を整備すべく、健康経営の推進やリモートワークなど柔軟な働き方を推進しています。ダイドードリンコは、経済産業省が推進する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。
また近年、重要性が高まっているのが、自社やサプライチェーンにおける人権配慮です。当社グループは、創業以来大切にしている「共存共栄の精神」に基づき、一人ひとりの人権が尊重される社会の実現に向け、2024年3月に「DyDoグループ人権方針」を策定しました。
今後、この方針に基づく人権デュー・デリジェンス等の実施に向け、グループサステナビリティ委員会の下に「グループ人権分科会」を新設し、人権尊重に関する取り組みをさらに推進していきます。
当社グループの人権推進体制
４.指標と目標
当社グループがめざす人的資本経営における目標は、多様な自律型プロフェッショナル人財からなる組織を構築し、個人の主体的な成長・活躍により社会の変化に柔軟に対応して、国内外の事業変革・事業創造を支援することと設定しております。その実現度を図る重要な指標として「従業員エンゲージメントスコア」を設定していますが、その目標数値とその他の指標については「人財戦略」、「DE＆I」、「労働環境・企業文化」における対応策の具体化に合わせて適切に設定していきます。
当社グループは、人財一人ひとりが成長し、それぞれの個性や能力を最大限に発揮できる環境を提供し、従業員とのエンゲージメントを高めながらグループミッション2030の実現に向けて推進してまいります。