ふるさとチョイスが厳選した旅行体験をご紹介するサービスを「チョイストラベル」にリニューアル ふるさと納税の「体験型」のお礼の品情報を発信する「トラベルガイド」も同時公開
ふるさと納税の「体験型」のお礼の品情報を発信する「トラベルガイド」も同時公開 ～
注目が高まる「体験型」のお礼の品の情報発信強化により、地域の関係・交流人口の創出に貢献 ～
国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は本日4月23日、ふるさとチョイスが展開する、厳選した旅行体験をご紹介するサービス「きふたび」を「チョイストラベル」にリニューアルし、旅行・おでかけ情報をお届けするコンテンツ「トラベルガイド」をオープンします。
▲「チョイストラベル」の画面イメージ
▲「チョイストラベル」の画面イメージ
▲「トラベルガイド」の画面イメージ
▲「トラベルガイド」の画面イメージ
ふるさとチョイスでは、旅館やホテルの宿泊券、アクティビティのチケットなどの「体験型」のお礼の品を厳選して紹介するサービス「きふたび」を2016年より運営してまいりました。この度の「チョイストラベル」へのリニューアルにより、寄付者の皆様により旅行を想起していただきやすいサービス名称とロゴへ変更いたします。さらに「チョイストラベル」の情報発信コンテンツとして、旅行やおでかけ情報をお届けする「トラベルガイド」をオープンし、さまざまな特集記事を通じてホテルや旅館の紹介をはじめ、温泉・観光スポット・モデルコースなどをご案内します。
増加傾向にある「体験型」お礼の品の寄付件数
ふるさと納税のお礼の品というと、肉やフルーツなど「モノ」をもらうというイメージが強くありましたが、近年では、宿泊体験や移住体験、食の体験、アクティビティ体験、地域でのイベント参加体験など、「コト（体験）」をもらえる「体験型」のお礼の品への注目が高まっており、ふるさとチョイスでも約4万点以上が掲載されています（4月16日時点）。また、コロナ禍の影響を受け一時減少したものの、「体験型」のお礼の品への寄付は寄付件数、寄付金額ともに2021年以降、年々増加しており、各地域でも「体験型」のお礼の品のラインナップを拡充しています。
「体験型」のお礼の品は、寄付者が寄付先の地域へ訪れるという点で「モノ」をもらうお礼の品とは大きく異なります。実際に寄付者に地域へ足を運んでもらい、宿泊やアクティビティ、食事、買い物と地域でのさまざまな体験を楽しんでもらうことで、地域経済の活性化や、関係・交流人口の増加が期待できることが特徴です。また、人気の特産品が少ない地域であっても、地域イベントなどを活かした体験型のお礼の品を提供することで、地域の魅力を伝えることができ、寄付募集のチャンスが広がります。
今後もふるさとチョイスは、地域の魅力を発信することで、寄付者がこれまで知らなかった地域を知るきっかけや、地域の新たな魅力を発見する機会を創出し、地域の関係・交流人口の増加を図ることで持続可能な地域の実現を目指してまいります。
「チョイストラベル」キャンペーン開催
「チョイストラベル」へのリニューアルを記念し、2024年4月23日より「JTBナイスギフト券2万円分」が抽選で30名様に当たるプレゼントキャンペーンを実施いたします。
* キャンペーン概要
◆ キャンペーン参加条件：
2024年4月23日（水）～5月22日（水）の間にふるさとチョイスの「旅行」カテゴリーもしくは「イベントやチケット等」カテゴリーのお礼の品に合計1万円以上の寄付を行った方
◆ 賞品：JTBナイスギフト券2万円分
◆ 当選人数：30名
◆ キャンペーン期間：2024年4月23日（水）～2024年5月22日（水）
◆ キャンペーンページURL：
https://www.furusato-tax.jp/feature/a/choice_travel_campaign_2404
* □■「チョイストラベル」「トラベルガイド」の概要■□
◆ オープン日：2024年4月23日（火）
◆ URL：「チョイストラベル」：
https://www.furusato-tax.jp/kifutabi/
「トラベルガイド」：
https://www.furusato-tax.jp/kifutabi/feature/
株式会社トラストバンク（
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年3月）、お礼の品数は57万点超（24年3月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。
19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2023年9月時点、JMRO調べ）