琉球新報社、女性管理職比率3割を達成
全国紙・地方紙でトップ、常勤役員比率も2割
琉球新報社（沖縄県那覇市、普久原均代表取締役社長）は5月１日で、管理職に占める女性比率が30.2％となりました。日本新聞協会加盟社の2023年度調査では、平均が9.3％です。女性管理職の比率が最も高いのはジャパンタイムズの33.3％で、琉球新報社はこれに次ぐものです。全国紙・地方紙ではトップです。
琉球新報社は、常勤役員に占める女性役員の比率も20％となっています。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画で、2024年度までに女性管理職30％達成を目標に掲げ、年度内に達成しました。数値は、国が示した「産業ごとの管理職に占める女性労働者割合の平均値」（情報通信業9.5％）を大きく上回っています。
琉球新報社は、働きやすい環境整備のために在宅勤務規定を整備したり、キャリアコンサルタントによる面談機会を設けたりするなど男女とも柔軟に働き続けられる仕組みづくりを進めてきました。今後も、誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがない社会となることを目指し取り組んでまいります。