式会社アイモバイル、「ひとり親家庭への支援事業」第三回の活動結果を報告

2024年5月7日

）を運営する株式会社アイモバイル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：野口哲也、東証プライム市場、以下、アイモバイル）は、企業版ふるさと納税を起点とした、産官学の協働で社会課題の解決と地方創生の実現を目指す「ふるさと納税地方創生協働ラボ（

https://www.i-mobile.co.jp/sustainability/hurusatonouzei.html）」を設立しております。

この度、第三回「ひとり親家庭への支援事業」を実施し、8,944,000円の寄附金を集め、物価高騰で苦しむひとり親家庭へ、つくばみらい市産米を発送することができました。

加えてアイモバイルでは、つくばみらい市の農業支援と共に、ひとり親家庭への支援を目的とした企業版ふるさと納税をあわせて実施しました。

その結果、第三回目支援事業及び、企業版ふるさと納税の寄附額分を併せ、【約18トンのお米を、延べ3,700家庭へ発送】したことを報告いたします。

「ふるさと納税地方創生協働ラボ」では、これまで過去二度にわたり、コロナ禍で疲弊したひとり親家庭を支援する目的で事業を実施してきました。

これまでに、企業版ふるさと納税の寄附及び、3年にわたり続けてきたひとり親支援事業に関するふるなびクラウドファンディングで集まった寄附金によって収穫された「つくばみらい市産米」累計【約61トンのお米】を、NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむが支援する【延べ12,335のひとり親家庭】に向けて発送が完了した事となります。

本事業のスキーム図

■これまでの事業報告

第三回「ひとり親家庭への支援事業」お米を発送する様子

本事業を通して、つくばみらい市産米の出荷量増加やブランド認知度向上等、市内産米の産業振興支援と同時に、ひとり親家庭の貧困問題の支援を行い、2つの社会課題の解決について検証することができました。

引き続き、アイモバイルはグループのビジョンである「”ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」を実現するために、社会の課題に真摯に向き合い、デジタルマーケティング企業として、アドテクノロジーと独自のマーケティング・ノウハウを活用し、課題解決に取り組んでまいります。それにより、中長期的な視点で安定的に発展し、全てのステークホルダー

にとって魅力的な企業として、継続的に企業価値向上を目指してまいります。

■□本事業メンバーからのお礼の言葉□■

本プロジェクトへ寄附をして下さったみな様へお送りしたお礼状より、一部抜粋しております。

* つくばみらい市小田川浩市長

皆様のご支援により、「NPO 法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ」を通じて、全国のひとり親家庭へ約 18

トンもの“つくばみらい市産コシヒカリ”をお届けすることができました。

当市では今後も地域をあげて社会課題に対する支援策を展開してまいります。

略儀ながら書面をもちまして厚くお礼申し上げますとともに、貴方様のますますのご健勝とご多幸をご祈念申し上げます。

* NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ赤石千衣子理事長

お米は、生命線です。美味しいお米で、お子様たちも親もおなかいっぱい食べることができ、笑顔になれることを、大変ありがたく思います。

私共も引き続きひとり親家庭の支援に邁進してまいります。

これからも応援下さいますと幸いです。