診断書等文書作成サービス「DocuMaker Cloud」をリリース
Cloud」をリリース 株式会社ファインデックス（本社：東京都千代田区、代表取締役：相原輝夫、以下当社）は、診断書等文書作成サービス「DocuMaker
Cloud」を開発し、６月４日より小規模医療機関・診療所へのサービス提供を開始いたします。 「DocuMaker
Cloud」は、従来ペーパーベースで運用されていた診断書等の医療文書を、大規模なシステム導入や運用変更の手間なく、手軽にデジタル化できるサブスクリプションサービスです。当サービスは生命保険協会認定ソフトであり、2010年の発売開始以来多くの大規模医療機関のお客様にご利用頂いている、当社のオンプレミス型文書作成システム「DocuMaker」の、クラウド版サービスとして開発されました。
これまで、手書きで作成されていた診断書作成業務を電子運用するためには、サーバ機器の設置等で数多くの手間とコストが必要でしたが、「DocuMaker
Cloud」の利用にあたっては院内サーバ等の機器設置が不要であり、利用者はメンテナンスやセキュリティ更新など、ハードウェアにかかる管理の手間を省くことができます。
当サービスのクラウド環境は、医療情報システムを安全に取り扱うための指針である3省2ガイドライン*に準拠しており、専門のネットワーク管理者がいない医療機関でも堅牢なセキュリティの下で、安全にデータを保管することができます。また、日本医師会が提供するレセプトソフトとの連携や情報のデータベース化により、日々医療文書作成に費やす膨大な時間の削減が見込めるとともに、業務の効率化に大きく貢献します。
■DocuMaker Cloudの特長
1. 既存のインターネット環境のみで運用可能
電子カルテ・サーバ等不要！クラウド上にデータが格納されます。
2. 生命保険協会の認定ソフトとして豊富なコンテンツをご提供
その他、医療機関で必要となる様々な文書フォーマットの提供実績がございます。
・生命保険・損害保険診断書 1,600種類
・臨床調査個人票、小児慢性特定疾病医療意見書 2,163種類
・ほか公的文書 ：約7,000種類
詳細：
https://findex.co.jp/products/medical/documaker/formatlist.html
3. 最新のフォーマットをスピーディにご提供
様式変更等に短期間で対応。いち早く最新版の書式をご利用頂けます。
4. 日医標準レセプトソフト「WebORCAクラウド版」と連携
日本医師会が提供する「WebORCAクラウド版」をご利用の場合、当サービスの標準機能内で患者情報の連携が可能です。
製品概要URL：
https://findex.co.jp/products/medical/documaker_cloud/index.html
今年4月より、医師の健康確保と長時間労働の改善を目的とした法改正が順次施行されました。当社は、当サービスの提供を通じて文書作成の電子運用への移行負担を最大限軽減しつつ、医療業務のデジタル化を促進し、勤務医の勤務環境の改善にも寄与できるものと考えております。
今後も、当サービスの拡販・中規模以上の医療機関への展開や、患者や行政機関とのデータ連携を見据えた機能拡充など、医療機関のDXを支援してまいります。
なお、「DocuMaker Cloud」の提供開始にあたり、ご利用期間中にご意見やフィードバックを頂ける医療機関様を対象に、
初期導入作業費用が無料になるキャンペーンを実施いたします。
適用条件など、詳細は以下の特設ウェブサイトをご覧ください。
特設ウェブサイトURL：
*厚生労働省・経済産業省・総務省の3省によって制定された、医療情報システムを取り扱う医療機関、事業者が従うべき2つの指針
* 【サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社ファインデックス 医療ソリューション部
お問い合わせフォーム：
https://www.hos.ne.jp/contact/index.html
本社TEL：03-6271-8958
四国支社TEL：089-947-3388
* 【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ファインデックス 広報・IRチーム
東京都千代田区大手町1丁目7-2 東京サンケイビル26F
お問い合わせフォーム：
https://findex.co.jp/inquiry/index.html
TEL：03-6271-8958
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株式会社ファインデックスについて
ファインデックスは、医療システムのスペシャリストとして常に革新的なソリューションを創り出し、診療の効率化やデータを活用した研究、病院経営の支援をしています。当社製品の導入率は、国内大規模病院では約40％、国内国立大学病院においては75％に上ります。また、ヘルステック領域では、今までにない全く新しい視野計を開発・販売するとともに、これまで集めることのできなかった視野異常に関するデータを集積し、病気の早期発見や予防、創薬事業などに活用することを目指しています。医療以外の分野では、省庁外郭団体や自治体、公社を対象に、公文書管理や電子決裁を中心としたDX推進ソリューションを提供しています。