北海道札幌市より「令和６年度札幌市オンライン結婚支援センター運営業務」を受託！

2024年6月24日

タメニー株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長:栗沢研丞、証券コード：東証グロース6181）は、北海道札幌市より「令和６年度札幌市オンライン結婚支援センター運営業務」を受託しましたのでお知らせいたします。なお、当該オンライン結婚支援センターは７月１日より運営を開始する予定です。

■北海道札幌市、結婚支援センター運営業務受託の背景

北海道札幌市の婚姻件数は、2020年には１万件を割り、減少傾向が続いています。一方、全国標本調査として行われている「出生動向基本調査」によると、未婚者（18

歳～34歳）のいずれ結婚するつもりという結婚意思は男女とも８割以上の方が持っており、独身でいる理由は男女(25～34

歳の未婚者)とも「適当な相手にめぐりあわない」が最も多く４割程度となっています。

こうしたなか、北海道札幌市では、これまで結婚を希望する若者たちが理想の相手と出会えるよう、出会いのためのイベント等を実施されてきました。しかし、前述の現状を踏まえ、マッチングシステムを備えたオンライン型の結婚支援センターを開設し、結婚を希望する方々に、より実効性のある出会いや結婚に係る支援を継続的に行うことが必要であるとの考えに基づき、先般、「札幌市オンライン結婚支援センター運営準備業務等」の公募を実施されました。

これを受け、当社では多数の婚活支援センターの受託運営で培った知見やノウハウを生かし、北海道札幌市における結婚の機運醸成に貢献したいと考え、当該公募に応募することを決定し、今般、「令和６年度札幌市オンライン結婚支援センター運営業務」を受託することとなりました。

<受託業務>１.結婚相談・マッチング支援・伴走型支援２.システムに係る事務３.出張相談会・登録会４.婚活イベント５.広報６.各種マニュアル等の更新

■地方活性化のために

当社は官民一体となって、地方創生や少子化対策を行うことが持続可能な社会の実現につながると考え、当社結婚相談所（成婚率No.１※１）の有する知見やノウハウを可能な限り、地方の活性化のために活かしていただければと考えております。このため、当社結婚相談所を支える独自開発のマッチングシステムと同等程度の機能を有する「parms」を多くの地方自治体に提供させていただいております。また、これに加えて近年では、婚活支援センターの運営や各種イベント・セミナーの受託も行っております（地方自治体向け３Dオペレーション）。

引き続き、当社ではこれまで培った知見やノウハウを、地方の活性化はもとより、その先にあるよりよい社会の実現に向けて、様々な形で提供してまいります。

＜地方自治体向け３Dオペレーション＞