私立大学のガバナンス向上のための『新任理事・評議員ハンドブック』を発刊 2025年4月1日施行 改正私立学校法対応
2025年4月1日施行 改正私立学校法対応 一般社団法人大学行政管理学会 大学経営見える化研究会は、『私立大学
新任理事・評議員ハンドブック（2024年度版）』を刊行しました（発行 一般社団法人日本能率協会）。
私立大学では、18歳人口減少の対応に加え、私学助成等での公費（税金）投入を踏まえたガバナンス改革には、理事・評議員の機能、役割がいままで以上に重要となります。また、改正私立学校法により、多くの外部の理事、評議員が、大学（学校法人）経営に携わることが予想されます。外部の理事や評議員が、その任を果たすためには、学校法人の仕組みや大学経営の財務情報、非財務情報の理解のうえ、理事会、評議員会に臨み、経営判断をくだすことが求められます。しかし、大学側における新任の外部理事、評議員への説明や学習機会は十分とは言えない状況です。
そこで、初めて大学経営・ガバナンス・実務に携わる方を対象に、大学経営の仕組み、理事会、評議員会の議事及び会議参画時の視点について、ポイント解説を交えたコンパクトなハンドブックにまとめました。このハンドブックをお手元に置き、議事の事前確認や理事会や評議員会時の疑問点解消にお役立ていただくことで、ガバナンス向上の一助になると考えます。また、本ハンドブックは、2025年4月施行予定の改正私立学校法にも対応しています（2024年2月時点の内容）。
新任理事・評議員就任前の事前学習及び就任後の各種判断の参考資料に加え、民間企業から教員採用時、新人職員、キャリア採用職員の研修等に活用可能な内容となっています。
<本書の概要>
1．頁 数：114頁
2．サイズ：B5判、文字11Pt
3．定 価：本体2,000円＋税 ＊送料別
4．特 徴：１.初めて大学経営、大学業界に携わる方が役割を担うための基礎的な内容をやさしくまとめて1冊にしました
２.令和7年4月施行 改正私学法対応 （令和6年2月時点）
３.各テーマ見開き構成／『ポイント解説』で簡潔に
４.理事・評議員にも読みやすい大きな文字
＜本書の表紙・目次＞
詳細は、添付のパンフレットを参照ください。
https://prtimes.jp/a/?f=d16501-124-0249a3483fc4a3ad7e0f815a4ba8232d.pdf
第1章 大学経営の基本構造と意識すべき社会潮流
第2章 理事の職責・責務を果たすために
第3章 評議員の職責・責務を果たすために
第4章 予算、決算、補助金獲得
第5章 業界の特徴を知る ～大学業界の概況～
第6章 大学のガバナンス向上への取組み
第7章 大学のマネジメントの仕組みを知る
第8章 大学に係る数字の見方（財務、非財務）
第9章 理事・評議員に活躍いただくための学校法人側の留意点
＜執筆背景＞
大学経営見える化研究会では、2002年より、大学の実務に役立つことを目的に、「大学経営評価指標の設定と活用」、「大学ガバナンスの向上方策に関する研究」を推進してまいりました。その中で、大学経営及びガバナンスの質向上のための外部の理事、評議員による「健全な牽制と協働」のための実務的資料及び法人事務局への支援の一助として執筆に至りました。
＜著者について＞
大学経営見える化研究会に属する大学職員及び学校経営支援コンサルタント 9名で執筆しています。
執筆者の所属組織一覧（駒澤大学、埼玉大学、東京理科大学、東洋英和女学院大学、福岡大学、フェリス女学院、法政大学、元サレジオ工業高等専門学校、一般社団法人日本能率協会）
専用サイト：
https://www.jma.or.jp/edu/school/guidebook/index.php
◆詳細プレスリリースは下記からダウンロード可能です。
https://prtimes.jp/a/?f=d16501-124-e72c966cdaf90c0f273572e3285dfd0a.pdf