イントラスト×東京海上日動、『養育費保証自治体モデル』を共同開発し自治体へ提供開始

2024年7月19日

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株式会社イントラストプレスリリース：2024年07月19日報道関係者各位イントラスト×東京海上日動、『養育費保証

自治体モデル』を共同開発し自治体へ提供開始より多くのひとり親家庭の確実な養育費の受け取りを実現するために株式会社イントラスト（本社：東京都千代田区

代表取締役社長：桑原豊、以下「イントラスト」）は、ひとり親家庭の確実な養育費の受け取りを実現するため、東京海上日動火災保険株式会社（本社：東京都千代田区

取締役社長：城田宏明、以下「東京海上日動」）と『養育費保証自治体モデル』制度を共同開発いたしました。

１．サービス提供の背景

総合保証サービスのイントラストは、日本で初めて養育費保証サービスを提供し、ひとり親家庭の皆さまや支援団体、地方自治体にご注目いただいております。

この度、より多くのひとり親家庭の確実な養育費の受け取りを実現するため、また養育費確保支援事業に取り組む地方自治体のニーズに応えるべく、東京海上日動と『養育費保証

自治体モデル』を共同開発し、サービス提供を開始いたします。２．『養育費保証自治体モデル』について『養育費保証

自治体モデル』は、地方自治体と当社が包括保証契約を締結し、地方自治体にお住まいの制度対象者の養育費を包括保証する、地方自治体に向けた商品スキームです。なお、包括保証期間は１年間となり、初年度にかかる保証料の負担、および制度対象者へのご案内・申込受付は、地方自治体にて実施します。

包括保証契約中に養育費支払いの滞納が発生した場合、イントラストが養育費受取人へ直接立替えを実施し、養育費支払人へ督促・回収を行います。未回収となった立替金は、東京海上日動へ保険金の一部を請求いたします。包括保証期間である１年間が経過した後も、養育費受取人が引き続き利用を希望される場合には、シームレスな変更手続きにより継続してサービスを利用いただくことができます。

『養育費保証自治体モデル』スキーム図３．今後の見通し

本件に伴う2025年３月期の業績に与える影響は軽微ではありますが、将来にわたり新たなノウハウの構築に寄与し、企業価値の向上を実現する取り組みと考えております。

また、より多くのひとり親家庭の支援を通じて子どもの健やかな成長に貢献するため、全国の地方自治体への制度普及を目指して参ります。今後、公表すべき事実が発生した場合には、速やかに情報開示をいたします。

４．東京海上日動火災保険株式会社について

東京海上日動は、1879年（明治12年）に日本で最初の損害保険会社として誕生し、業界の「リーディングカンパニー」として社会が直面するあらゆるリスクに挑み、社会の発展を支えてきました。時代の変化に伴い生まれたニーズに対していち早く対応し、東京海上日動の信頼性と保険機能によるユーザービリティを付加することで、サービス提供企業・ユーザー双方に、付加価値を提供しています。

代表者：取締役社長城田宏明所在地：東京都千代田区大手町二丁目6番4号会社設立：1879年8月

事業内容：損害保険業、業務の代理・事務の代行、確定拠出年金の運営管理業務、自動車損害賠償保障事業委託業務会社ＨＰ：

https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/

今後もイントラストは総合保証サービスのリーディングカンパニーとして専門性やノウハウを最大限活用し、ビジネスの拡大を図って参ります。当リリースの詳細について

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