自治体職員のための 水害救援法務ハンドブック-防災・減災の備えから初動・応急、復旧・復興までの実務-』
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第一法規株式会社 プレスリリース：2024年07月22日 報道関係者各位 【新刊書籍】『自治体職員のための
水害救援法務ハンドブック-防災・減災の備えから初動・応急、復旧・復興までの実務-』 ≪自治体職員におすすめ≫
防災・減災の事前の備えから初動・応急、復旧・復興まで、水害対策の法的根拠がわかり、自治体職員が迅速・的確に対応できる。
法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は『自治体職員のための
水害救援法務ハンドブック-防災・減災の備えから初動・応急、復旧・復興までの実務-』を2024年7月17日に発刊いたしました。
多発・甚大化する水害について、災害救済法の適用判断の考え方を解説するとともに、事前の備え、初動・応急、復旧・復興の時系列の各場面で自治体職員がやるべき水害対策の実務について、法務的観点から解説する必携ハンドブック！
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[]≪本書のポイント≫ *
水害に対する事前の備え、初動・応急、復旧・復興の各段階において、実務上の法的ポイントをわかりやすく解説。自治体職員がやるべきことが時系列でわかり、迅速・的確な判断と対応ができる。
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防災気象情報の基礎知識や、水害をめぐる裁判事例から、防災・減災のための事前準備や自治体の安全配慮義務についての認識を強化することができる。
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被災者救援や情報提供における個人情報の取扱い等について、情報の利活用や実務上の観点についてもわかりやすく解説。令和６年能登半島地震への対応から新たに積み上げられた最新の実務情報も提供。
災害救助法の水害への適用についての考え方を解説！
実践現場の最新情報をコラムでも提供！≪目次≫序章 水害の歴史と近年における傾向１ 我が国の水害の歴史２ 近年の水害の傾向と自治体の責務第１章
防災・減災のための事前準備編第１節 防災計画と行為規範１ 地域防災計画（水害対策）（1）地域防災計画の位置付け（2）地域防災計画（水害対策）における重点事項
（3）地域防災計画の法的性質（4）地域防災計画（水害対策）の展開と本書の活用法２ 情報提供・施設管理・行為規制（1）ハザードマップCOLUMN１.
水害とマイ・タイムライン（2）大規模盛土造成地マップ（3）河川の管理と行為規制（4）下水道の管理（5）土砂災害への備え（6）避難確保計画への助言・勧告３
水害対策とまちづくり４ 指定緊急避難場所と避難所の指定・運営準備（1）指定緊急避難場所の指定（2）避難所の指定（3）避難所の運営準備５ 自治体組織の業務継続計画
第２節 防災分野における個人情報の取扱いに関する指針１ 災害時における個人情報の利活用２ 災害対策本部や支援機関における情報共有と被災者台帳COLUMN２.
被災者台帳 令和６年能登半島地震と防災DX３ 被災者台帳以外の避難所名簿や仮設住宅名簿等の外部提供４ 避難行動要支援者名簿情報及び個別避難計画情報の共有条例
第３節 おさえておきたい防災気象情報の基礎１ 気象に関する基礎情報収集の勘所と安全配慮義務２ 警報と注意報３ 雨雲レーダーに関する情報４ キキクルに関する情報５
線状降水帯・顕著な大雨に関する気象情報６ 台風情報７ 梅雨前線（停滞前線）８ 低気圧と寒冷前線・温暖前線第４節 水害をめぐる裁判事例-事前準備へのフィードバック
１ 裁判例（1）最判昭和59年1月26日（最高裁判所民事判例集（以下、民集）38巻2号53頁）（大東水害訴訟事件）
（2）最判平成8年7月12日（民集50巻7号1477頁）（平作川水害訴訟事件）
（3）最判平成6年10月27日（最高裁判所裁判集民事（以下、集民）173号201頁）（長良川（安八町）水害訴訟事件）
（4）最判平成5年3月26日（集民168号153頁）（志登茂川水害訴訟事件）（5）最判平成2年12月13日（民集44巻9号1186頁）（多摩川水害訴訟事件）
（6）水戸地判令和4年7月22日（判例時報2570号28頁）（鬼怒川水害訴訟事件）
（7）神戸地姫路支判平成25年4月24日（判例タイムズ1405号110頁）（佐用町集中豪雨事件）２ 事前準備へのフィードバック第２章 初動・応急編第1節
災害救助法の実践的実務対応１ 災害救助法の適用とその効果２ 災害救助法の適用基準（事前適用）３ 災害救助法の適用基準（災害発生時）４ ４号基準に関する判断指針
COLUMN３. 風水害と災害救助法の不適用をめぐる教訓第２節 被災者救援・情報提供１ 避難情報と避難指示２ 安否不明者情報の氏名公表（氏名公表タイムライン）
COLUMN４. 自然災害と死者の氏名公表第3節 応急対応１ 避難所の確保及び生活環境の整備等２ 男女共同参画の視点３ 災害救助法の特別基準に関する協議４
災害に係る住家の被害認定５ 罹災証明書の発行６ 警戒区域指定・避難指示と長期避難世帯認定COLUMN５. 罹災証明書の発行に被害住家写真や本人確認書類は必要ない
第３章 復旧・復興編第1節 復旧１ 被災者に対する金銭的支援（1）応急から復旧へ（2）被災者生活再建支援金（3）災害弔慰金・災害障害見舞金・災害援護資金
（4）義援金（5）自治体の独自支援２ 災害廃棄物処理・土砂撤去３ 損壊家屋等の公費解体第２節 復興１ 災害救助法における住まいに関する支援
（1）応急仮設住宅（全般）COLUMN６. 仮設住宅の入居申請に罹災証明書や厳密な被害区分は要らない（2）みなし仮設住宅（賃貸型応急住宅）
（3）応急仮設住宅の入居期限と延長COLUMN７. 特定非常災害とは（4）緊急修理制度（5）応急修理制度２ 災害救助法の適用による他機関の支援（1）金融関係
（2）中小企業支援関係（3）医療・介護関係（4）通信関係（5）電気・ガス関係（6）水道関係３ 自然災害債務整理ガイドライン４ 雑損控除５ リバース・モーゲージ６
災害ADR（裁判外紛争解決手続）COLUMN８. 水害支援と災害ケースマネジメント第４章 事前研修・参考文献編１ 全庁的な災害救援法務研修の実践２
災害救援法務研修プログラムの提案（1）災害救助法の運用実務と実践的活用に関する研修（2）災害時における個人情報の保護と利活用に関する研修
（3）災害関連死と災害弔慰金支給審査に関する研修（4）組織の安全配慮義務と自治体BCP（業務継続計画）に関する研修（5）被災者の生活再建と法制度に関する研修３
役立つ参考文献≪商品概要≫『自治体職員のための 水害救援法務ハンドブック-防災・減災の備えから初動・応急、復旧・復興までの実務-』編著者名：中村 健人／岡本 正
定価：2,420円(本体：2,200円＋税10％)仕様：B6判・200頁ISBNコード：978-4-474-09489-5発行元：第一法規株式会社第一法規ストア
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商品の詳細・ご購入はこちら≪おすすめの関連書籍≫
改訂版 自治体職員のための 災害救援法務ハンドブック―備え、初動、応急から復旧、復興まで―
然災害時の救援対応に当たる自治体職員が、事前の備え、初動、応急、復旧、復興といった時系列の各場面において、法的根拠に基づき地域の実状や被災地の状況に応じて「こんなときはこうする」を速やかに知ることができ、いざという時に、迅速かつ的確な判断ができるようになる実務必携ハンドブックの改訂版。
≪商品概要≫『改訂版 自治体職員のための 災害救援法務ハンドブック―備え、初動、応急から復旧、復興まで―』編著者名：中村 健人／岡本 正
定価：2,090円(本体：1,900円＋税10％)仕様：B6判・196頁ISBNコード：978-4-474-07633-4発行元：第一法規株式会社第一法規ストア
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