タブレット式認知機能検査システム「MENKYO」警察での導入都府県数30を突破！本番検査同等の体験版認知機能検査「MOGI」も全国へ急速拡大中

2024年8月2日

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日本テクトシステムズプレスリリース：2024年08月02日報道関係者各位

タブレット式認知機能検査システム「MENKYO」警察での導入都府県数30を突破！本番検査同等の体験版認知機能検査「MOGI」も全国へ急速拡大中

～「MOGI」の特徴をまとめた動画と体験施設を公開～

株式会社ディー・エヌ・エー(東京都渋谷区、代表取締役社長:岡村信悟)の子会社である日本テクトシステムズ株式会社(東京都港区、代表取締役社長:坂野哲平、以下

日本テクトシステムズ)が開発した高齢者運転免許更新時等のタブレット式認知機能検査システム「MENKYO」が警察で導入された都府県数が30を突破しました。タブレット式検査での認知機能検査受検者数は今年度40万人になることが見込まれています。認知機能検査の受検者は毎年全国で約250万人(*)が対象と言われていますので、「MENKYO」の導入により全体検査の約1/6がタブレット式検査でカバーできることになります。

また、「MENKYO」は運転免許試験場や教習所での導入もされており、現在では全国36都道府県に導入されています。今後も全都道府県への導入を目指して普及を進めてまいります。

*警察庁運転免許統計（令和５年版）P34(3)認知機能検査・認知機能検査同等方法の受検者数及び高齢者講習・高齢者講習同等課程の受講者数の年別推移

https://www.npa.go.jp/publications/statistics/koutsuu/menkyo/r05/r05_main.pdf

実際の本番検査であるタブレット式認知機能検査システム「MENKYO」と同等の体験ができる認知機能検査体験アプリ「MOGI」を昨年リリースし、全国で「MOGI」を利用できる施設が拡がっています。「MOGI」は、免許更新時に義務付けられているタブレット式認知機能検査を事前に体験できるシステムで、タブレットに不慣れな高齢者や練習を希望する方々の要望に応えて開発されたアプリです。現在、カーディーラーや自治体をはじめ、様々な施設で導入が進んでいます。

MOGIの特徴をまとめた動画と、MOGIが体験できる施設はこちらをご確認ください。

https://systems.nippontect.co.jp/products/mogi/

■「MENKYO」とは主に以下の機能を備えた、タブレットによる高齢運転者の認知機能検査システムです。

1．タブレット端末に設問を表示

2．ヘッドフォンを通じて音声検査ガイドを自動出力

3．タッチパネル上に受検者が専用ペンで自筆回答

これらの機能により、検査会場の環境に依存せずに受検者の聴覚能力に合わせた音量で検査ができるようになること、また受検者それぞれが個々のペースで進められることなどから、受検者それぞれに適した状況での検査が可能になります。

また検査結果の自動採点機能や採点補助機能により、結果報告書の作成が効率的にできるため、検査員の作業負担の大幅な軽減が期待できます。さらに、検査後速やかに結果を受検者にフィードバックすることができることから、受検者一人当たりに要する時間が短縮されるため、認知機能検査の予約待機問題の解消にも貢献することが期待できます。

「MENKYO」は、全国36都道府県の運転免許試験場や教習所などに導入されています。

https://systems.nippontect.co.jp/products/menkyo/■認知機能検査体験アプリ「MOGI」とは

日本テクトシステムズが提供する、タブレットによる高齢運転者の認知機能検査システム「MENKYO」と同様の問題を解くことが可能な専用アプリケーションです。

「MOGI」を使って認知機能検査の体験や練習をすることで、検査への不安やタブレット操作への不安を事前に解消することが可能です。タブレット操作に慣れていないシニアが「MOGI」で事前に練習をすることで、認知機能検査会場での操作サポートの負担も軽減が期待されています。

また74歳以下の方も認知機能のチェックとして利用することができ、自分の認知機能記憶力の変化に気付くきっかけになりえます。

■日本テクトシステムズについて日本テクトシステムズは、「～for peaceful

aging～」をコーポレートメッセージに掲げ、すべての人が安心して齢を重ねられる環境、認知症の方も穏やかに過ごしてゆける社会を目指し、高齢者・認知症領域において事業を展開しています。

声による認知機能みまもりツール「ONSEI」や、高齢者運転免許更新時の認知機能検査のデジタルトランスフォーメーションを実現する「MENKYO」など、社会課題解決に向けて、プログラム医療機器やヘルスケアアプリを提供しています。

https://systems.nippontect.co.jp/

【本件に関する個人・法人の方からのお問い合わせ先について】日本テクトシステムズ株式会社事業開発部担当：木村

E-Mail：[email protected]【会社概要】社名：日本テクトシステムズ株式会社代表者：代表取締役社長坂野哲平本

社：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号渋谷マークシティウエスト16階設立：2015年5月25日(日本テクト株式会社