日本で初めての、里親などによる家庭養育を支える新しい中間支援団体として、NPO法人家庭養育支援機構を設立

2024年9月5日

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NPO法人家庭養育支援機構プレスリリース：2024年09月05日報道関係者各位

発表日: 2024年9月5日発表者: NPO法人家庭養育支援機構

このたび、日本財団の協力のもと、NPO法人家庭養育支援機構を設立しました（代表：上鹿渡和宏(早稲田大学人間科学学術院教授、同大学社会的養育研究所所長)）。

当法人は、養育者、里親、養親（養子縁組によってこどもを育てる者）（以下、「里親など」と表記）や、里親などとともに家庭でのこどもの育ちを支え、保障するために協働する人材の、日本で初めての実務支援者に向けたネットワークです。

私たちは、里親などによる家庭養育の普及啓発、地方自治体や里親支援センターに向けた研修やコンサルティングの提供などを行うことにより、社会全体でこどもが大切なおとなとつながり、育つことへの理解が深まり、里親などに対して質の高い支援が提供されることを目指しています。

1. 設立の背景

日本においては、現在、児童相談所に寄せられる虐待の相談が1日500件を超えており、統計的には1週間に1人のこどもが虐待によって死に至ると報告されています。

児童虐待などにより、社会的養護を必要とするこどもが、いま日本にいます。その多くは児童養護施設等で暮らしていますが、近年、アタッチメントやトラウマの研究から、こどもが信頼できる大人と安定した関係の中で育つことが、その後の様々な健康問題の発生にも影響を与えることが明らかとなっております。そうしたことから、里親などの家庭でこどもが育つことの大切さもいわれています。

2016(平成28)年の児童福祉法改正により、社会的養護のもとで生活しているこどもたちには里親やファミリーホーム、養子縁組などの家庭養育を優先する原則が法律に明記されました。

また、2017(平成29)年には新しい社会的養育ビジョンが発表され、愛着形成に最も重要な時期である3歳未満については概ね5年以内に、それ以外の就学前のこどもについては概ね7年以内に里親委託率75％以上を実現し、学童期以降は概ね10年以内を目途に里親委託率50％以上を実現するという目標が示されました。

2024(令和6)年からは、さらなる児童福祉法改正により、里親支援センターが法定化されます。里親や養子縁組の制度によって、こどもが安全で安心で愛のある家庭で幸せに育つ社会をつくるためには、それを支える人材の育成や支援体制の拡充が不可欠です。

これまで里親に関わる業務は主に児童相談所が担当してきましたが、今後は全国の都道府県、政令指定都市等で里親支援センターが設置されることが想定され、人材の育成が急務となっています。

そこで、かねてから日本において里親支援に取り組んできた有志数名で協議を重ね、日本財団の助成による任意団体としての活動期間を経て、2024（令和6）年8月からはNPO法人家庭養育支援機構として活動を開始することといたしました。

2. 事業内容当法人が実施する主な事業は以下の通りです。・地方自治体や民間団体への研修やコンサルティングの提供

・家庭養育に関わる支援実務者の人材育成とネットワークの構築・里親などの家庭養育にかかわる普及啓発事業

・里親支援センター等の民間団体の質の向上のための支援・評価事業・里親などの家庭養育にかかわる調査研究・国や地方自治体への政策提言