医療スタートアップのメドリング、ASEANクリニックM&Aプラットフォーム「MEDi Deals」をリリース

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MRT株式会社 プレスリリース:2024年09月13日 報道関係者各位 医療スタートアップのメドリング、ASEANクリニックM&Aプラットフォーム「MEDi

Deals」をリリース ~日系医療機関の海外展開を支援~

ASEANクリニックM&Aプラットフォーム「MEDi Deals」MRT株式会社(本社:東京都渋谷区

代表取締役:小川智也、以下MRT)のグループ会社で、ASEANにおいて医療DXサービスを展開するメドリング株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:安部一真、以下

メドリング)は、ASEANにおけるクリニックのM&A情報を集約したプラットフォーム「MEDi

Deals」を新たにリリースし、M&A仲介業務を開始いたしました。従前から展開している新規開業支援や開業後のIT環境構築、人材採用支援と合わせて、日系医療機関の海外展開をMRTとともにワンストップで支援します。

MEDi Deals:

https://buyer.medideals.vn/jp/【背景】

医療インフラが十分整っていないASEAN諸国において、医療機関の経営規模拡大や経営の健全化に向けた医療資源の効率化といった目的によるM&Aが増加しています。メドリングがASEANクリニックの医療DXを支援する中、ASEANクリニックからM&Aについての相談を受ける機会が増加しており、このような傾向を捉えています。

近年ASEANでは、目覚ましい発展に伴う医療ニーズの高まりにあわせて医療機関も増加しており、例えばインドネシアにおいては、民間が運営するクリニック数が年間27%増加しています※1。今後も発展を続けるASEANでは、増加した医療機関の経営効率化や大手法人による経営統合、グループ拡大、また、日本と同様に高齢化が始まっている国での医師の高齢化、後継者問題による承継対策としてなど、さまざまな目的でのM&Aが予想されます。こうした時流を見据えて、海外の医療機関によるASEAN諸国への進出が相次いでいます。

そのような中、メドリングが提供する電子カルテ「MEDi」は、現在ではベトナム・インドネシア・カンボジアの3か国で100以上ものユーザー数を獲得し、今後も医療機関のネットワークの拡大を目指しています。このネットワークをベースとして、ASEANにおけるクリニックのM&A情報を集約したプラットフォーム「MEDi

Deals」を新たにリリースしました。

またMRTは、日本においての医療プラットフォームや医療DXの展開に加え、クリニック開業やM&A支援もグループ会社を通じて提供しています。同社が保有する日系医療機関ネットワークを活用して、「MEDi

Deals」の国内における浸透を担います。※1 引用:インドネシア保健省「インドネシアの健康プロフィール」【2022年】【2023年】より算出【サービス概要】

メドリングは、医療ヘルスケア領域に特化し、日本とASEAN間のクロスボーダーM&A/投資仲介を実施しています。具体的には、ASEANの医療施設・ヘルスケア関連企業と日本の医療関連企業との仲介役として、M&Aや資本提携による事業拡大を支援します。

■提供サービス・コンサルティングサービス

デューデリジェンスやバリュエーション算定などにおいて、十分な情報に基づきM&Aの意思決定を支援します。買収候補先とのシナジーを最大化し、同時にリスクを最小化することで、M&Aによる戦略目標の達成を支援します。

・統合支援

海外企業の買収後の統合には困難を伴うのが現状です。メドリングが展開するクラウド電子カルテ「MEDi」、MRTグループが提供する医療従事者の採用に向けたサービスなどを使用したオールインワンソリューション等を活用し、買収先との業務双方を効率化するなど、企業買収後の運営体制全体の立ち上げや、統合の支援を行います。

・人事アドバイス従業員とのコミュニケーション、研修プログラム、福利厚生の調和を管理することで、統合を支援します。

メドリングを通じてわかさクリニックグループ(東京・埼玉・千葉)がM&Aをし、運営しているTOKYO VACCINE CENTER(ベトナム・ハノイ市)

【今後の展望】

MRTグループは、MRTが日本で展開する医療プラットフォーム・医療DXと、メドリングがベトナム・インドネシアで展開する医療DXを融合して、今後ますます発展することが見込まれる両国を皮切りに、ASEAN

No.1の医療DX・医療人材プラットフォームの構築を目指し、ASEAN諸国の医療・ヘルスケアにおける社会課題の解決、および健康向上に貢献してまいります。

【本件に関するお問い合わせ】■MRT広報担当:坂本(コーポレート本部)TEL:03-6415-5295 FAX:03‐6415-5282

Email:[email protected] 当リリースの詳細について

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000058805.html

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000058805.html

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