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第一法規株式会社 プレスリリース：2024年10月03日 報道関係者各位 【新刊】『令和６年度介護報酬改定対応
運営指導はこれでＯＫ！おさえておきたい算定要件【特養・老健編】』発刊！
発刊の度に好評いただいている大人気シリーズより、令和6年度介護報酬改定対応の最新刊が登場！
法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は『令和６年度介護報酬改定対応
運営指導はこれでＯＫ！おさえておきたい算定要件【特養・老健編】』を2024年10月3日に発刊いたしました。
”運営指導対策本”として沢山のお客様から支持されている本シリーズにこのたび令和6年度介護報酬改定対応版が加わりました！
介護経営コンサルティングを手がける”小濱道博氏”がおさえるべきポイントを余すことなく解説しているので、この1冊で運営指導はバッチリです！
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https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784474017702【本書のPOINT】
１.分かりづらい箇所は図解で視覚的に理解できる！
複雑で分かりづらい人員・利用者のカウントや、「常勤」、「兼務」等の考え方について、文章だけでなくイラストを用いて分かりやすく解説！
２.書籍内に多数の「ポイント」や「注意点」を掲載！
各項目ごとにおさえておきたい「ポイント」や、ついやってしまいがちだけど本来気をつけなければいけない「注意点」を介護経営コンサルタントの視点から詳説！
３.運営指導の通知がでた際も確認できる！各要件をチェックボックス付きで確認可能！普段からの備えとしても、運営指導の通知が出た際にもチェック出来る！
【目次】はじめに 今後の介護事業経営における加算算定の重要性運営指導の「リスク」は何かコラム 令和６年度介護報酬改定の総括（施設）第1章 人員・設備・運営基準
−指定取消しにならないために−１ 介護老人福祉施設 人員・設備・運営基準（1）人員基準（2）設備基準（3）運営基準２ 介護老人保健施設 人員・設備基準
（1）人員基準（2）設備基準3 運営基準（共通）●解説 感染症の予防及びまん延の防止のための措置●解説 高齢者の虐待の発生等を防止する措置●解説
常勤と非常勤、専従と兼務●解説 常勤換算方法●解説 介護老人福祉施設・介護老人保健施設の基準第2章 介護報酬の算定要件 −報酬返還にならないために−１
介護老人福祉施設（1）介護福祉施設サービス費（2）夜勤職員の勤務条件を満たさない場合（3）定員超過利用減算（4）人員基準欠如減算（5）ユニットケア体制未整備減算
（6）日常生活継続支援加算（7）看護体制加算（8）準ユニットケア加算（9）生活機能向上連携加算（10）個別機能訓練加算（11）ADL 維持等加算
（12）常勤専従医師配置加算●解説 LIFE への情報の提出頻度●参考 Barthel Index（バーセルインデックス）●解説 調整済ADL 利得の平均
（13）精神科医師定期的療養指導加算（14）障害者生活支援体制加算（15）退所前訪問相談援助加算（16）退所後訪問相談援助加算（17）退所時相談援助加算
（18）退所前連携加算（19）特別通院送迎加算（20）配置医師緊急時対応加算（21）看取り介護加算（22）在宅・入所相互利用加算２ 介護老人保健施設
（1）介護保健施設サービス費●解説 在宅復帰・在宅療養支援等指標●解説 前３ケ月の考え方（2）夜勤職員の勤務条件を満たさない場合（3）定員超過利用減算
（4）人員基準欠如減算（5）ユニットケア体制未整備減算（6）室料相当額控除（7）短期集中リハビリテーション実施加算（8）認知症短期集中リハビリテーション実施加算
（9）認知症ケア加算（10）在宅復帰・在宅療養支援機能加算（11）ターミナルケア加算（12）療養体制維持特別加算（13）入所前後訪問指導加算
（14）試行的退所時指導加算（15）入退所前連携加算（16）訪問看護指示加算（17）かかりつけ医連携薬剤調整加算（18）緊急時施設療養費●解説
特定治療で算定できない治療（19）所定疾患施設療養費（20）リハビリテーションマネジメント計画書情報加算３ 共 通（1）身体拘束廃止未実施減算
（2）高齢者虐待防止措置未実施減算（3）業務継続計画未策定減算（4）安全管理体制未実施減算（5）栄養ケア・マネジメント未実施減算（6）初期加算
（7）夜勤職員配置加算（8）若年性認知症入所者受入加算（9）外泊時費用（10）外泊時在宅サービス利用費用／外泊時費用（在宅サービスを利用する場合）
（11）退所時情報提供加算（12）協力医療機関連携加算（13）栄養マネジメント強化加算（14）経口移行加算（15）経口維持加算（16）口腔衛生管理加算
（17）療養食加算（18）認知症専門ケア加算●参考 認知症高齢者の日常生活自立度判定基準（19）認知症チームケア推進加算（20）認知症行動・心理症状緊急対応加算
（21）褥瘡マネジメント加算（22）排せつ支援加算（23）自立支援促進加算（24）科学的介護推進体制加算（25）安全対策体制加算
（26）高齢者施設等感染対策向上加算（27）新興感染症等施設療養費（28）生産性向上推進体制加算（29）サービス提供体制強化加算（30）退所時栄養情報連携加算
（31）再入所時栄養連携加算（32）在宅復帰支援機能加算（33）介護職員等処遇改善加算●解説 令和6・7年度のベースアップについて●解説
介護職員等処遇改善加算（Ｖ）●解説 キャリアパス要件●解説 職場環境等要件第３章 その他の請求・処分事例その他の日常生活費介護保険施設における行政処分の実例
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https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784474017702【商品概要】『令和６年度介護報酬改定対応
運営指導はこれでＯＫ！おさえておきたい算定要件【特養・老健編】』著者：小濱道博定価：3,630円（本体3,300円＋税10%）仕様：A5判・280頁
発売元：第一法規株式会社 当リリースの詳細について
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000732.000059164.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000732.000059164.html
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