ノボ ノルディスク ファーマ、春日井市 (愛知県) と肥満症対策を通じた健康寿命延伸に向けた取り組みに関する包括連携協定を締結
と肥満症対策を通じた健康寿命延伸に向けた取り組みに関する包括連携協定を締結 ノボ ノルディスク ファーマ株式会社 (代表取締役社長：キャスパー ブッカ
マイルヴァン、本社：東京都千代田区) は、春日井市 (市長：石黒 直樹、愛知県)
と、本日、同市における肥満症対策を通じた健康寿命延伸に向けた取り組みに関する包括連携協定を締結しました。本協定は、ノボ ノルディスク
ファーマおよび春日井市が連携・協力を行うことを通じて、春日井市における肥満症対策の構築および市民の健康寿命延伸を図ることを目的としています。具体的には人間ドックや特定健診の結果において、肥満症の一定基準を満たす対象者に対し、保健指導などを通じて肥満症専門医療機関への受診を促すとともに、市民に対する肥満症の疾患啓発を行うことで、疾患に対する正しい知識の普及に取り組みます。
一般的によく知られる糖尿病や高血圧などの生活習慣病は医療へのアクセスを促す仕組みが国の事業として全国の市町村に存在しますが、肥満症の市民を対象にした仕組みは存在しておらず、本協定は新しい取り組みとなります。春日井市の取り組みで今後得られる知見を全国へ普及し、全国共通の事業とすることが中長期的な目標となります。
ノボ
ノルディスクは慢性疾患の克服のため、革新的な医薬品の開発により、世界中の患者さんへ医薬品を提供するとともに、それらの疾患の予防ならびに根治を目指して取り組んでいます。本連携協定を通して肥満症を啓発し、肥満に起因するさまざまな疾患を予防するとともに、適切に治療を受けられる体制を構築することによって、市民の健康づくりに貢献することを目指します。
■春日井市・ノボ ノルディスク ファーマ株式会社による肥満症対策を通じた健康寿命延伸に向けた取り組みに関する包括連携協定 概要● 目的
春日井市における肥満症対策の構築および市民の健康寿命延伸を図る● 協定有効期間2024年10月23日から2025年3月31日
(ただし、最長2028年3月31日まで更新可能とする)● 連携・協力項目(1) 肥満症対策の構築(2) 健康・医療のデータ活用(3)
医療政策の動向や全国の先進事例等の情報提供(4) その他、目的を達成するために必要なこと● 協定によるメリット◇ 地域住民/医療関係者の肥満症認知向上◇
肥満症患者さんが適切な肥満症治療を受けることができる機会の増加◇ 透析などの合併症予防による将来的な医療費など社会保障費の抑制◇ 肥満症治療薬の適正使用の推進●
事業概要
● スケジュール◇ 2024年10月23日：包括連携協定締結◇ 2024年11月1日～2025年3月31日：パイロット事業実施 (予定)◇
2025年4月1日～：本事業開始 (予定)肥満と肥満症について*1日本では、脂肪組織に脂肪が過剰に蓄積した状態で、体格指数 (BMI)
25以上のものが「肥満」と定義されています。「肥満症」は、肥満があり、肥満に起因ないし関連する健康障害※を合併するか、その合併が予測され、医学的に減量を必要とする病態と定義されています。
※肥満症の診断に必要な健康障害：1. 耐糖能障害 (2型糖尿病・耐糖能異常など)2. 脂質異常症3. 高血圧4. 高尿酸血症・痛風5. 冠動脈疾患6.
脳梗塞・一過性脳虚血発作7. 非アルコール性脂肪性肝疾患8. 月経異常・女性不妊9. 閉塞性睡眠時無呼吸症候群・肥満低換気症候群10. 運動器疾患
(変形性関節症：膝・股関節・手指関、変形性脊椎症)11. 肥満関連腎臓病ノボ ノルディスクについてノボ
ノルディスクは、1923年創立のデンマークに本社を置く世界有数のヘルスケア企業です。私たちのパーパスは、糖尿病で培った知識や経験を基に、変革を推進し深刻な慢性疾患を克服することです。その目的達成に向け、科学的革新を見出し、医薬品へのアクセスを拡大するとともに、病気の予防ならびに最終的には根治を目指して取り組んでいます。ノボ
ノルディスクは現在80カ国に約66,000人の社員を擁し、製品は約170カ国で販売されています。日本法人のノボ ノルディスク
ファーマ株式会社は1980年に設立されました。詳細はウェブサイトをご覧ください。(www.novonordisk.co.jp)春日井市について
春日井市は、1943 (昭和18)
年に勝川町を始めとする4か町村の合併により誕生しました。現在は、中部圏最大の都市の名古屋に隣接した人口30万人を擁する中堅都市として発展しています。利便性の高い交通網、快適な都市基盤を備える自然豊かなまちとして、「暮らしやすさと幸せをつなぐまち
かすがい」を将来像に掲げ、地域住民や多様な主体と連携し、地域を共に創っていく地域共生社会の実現、そして、人生100年時代である今、子どもから高齢者まであらゆる世代が、健康で生きがいを持ち、安心して暮らせるまちづくりをめざしています。
参照資料*1 日本肥満学会：「肥満症診療ガイドライン2022」、日本肥満学会、ライフサイエンス出版、東京、2022、p.1 当リリースの詳細について
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000128.000006756.html
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