児・介護休業法改正を想定した『わかるかいごBizライト』のサービス提供を開始

2024年11月1日

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株式会社インターネットインフィニティープレスリリース：2024年11月01日報道関係者各位

ビジネスケアラーへのサポート体制を構築しづらい中小企業向け！【2025年4月施行】育児・介護休業法改正を想定した『わかるかいごBizライト』のサービス提供を開始

―仕事と介護の両立支援サービス― 全国のケアマネジャー1０万人が登録するウェブサイト「ケアマネジメント・オンライン」（

https://www.caremanagement.jp/

）、全国にリハビリ型デイサービス「レコードブック」（

https://www.recordbook.jp/

）を展開するなど、健康寿命の延伸に向け、様々なヘルスケアサービスを運営する株式会社インターネットインフィニティー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：別宮

圭一）は、2025年4月に施行される育児介護休業法改正の介護領域に特化した中小企業向けサービス『わかるかいごBizライト』の提供を開始いたしました。■背景

日本では少子高齢化が急速に進行しており、家族の介護に直面しながら働く「ビジネスケアラー」の数が365万人にまで急増しています。また、介護を理由に仕事を辞めた人は年間で約10万人超となり（いずれも2022年に総務省「就業構造基本調査」による）年々増加傾向にあります。特に、組織の中核を担う年齢層での離職が目立っており、「仕事と介護の両立」は企業にとっても他人事ではありません。

当社では従来より「仕事と介護の両立」を支援する企業様向けの福利厚生サービス『わかるかいごBiz』を提供しておりましたが、このたびの改正により、全ての企業に対して「両立支援制度などの個別周知・意向確認」、「介護に直面する前の早い段階(40歳等)の従業員への事前の情報提供」、「介護に関する雇用環境整備」が義務化となることから、ビジネスケアラーへのサポート体制構築が進められていない、または人材不足などで両立支援対応に手が回らない中小企業を対象とした支援サービス『わかるかいごBizライト』を新たに開発いたしました。

https://wakarukaigo.jp/cm-content/introduction/light/■主な機能＜介護支援制度の周知＞※法改正対応想定

自社の支援制度を、従業員に一括で周知することが可能です。また、40歳以上の従業員に対しては自動通知機能を利用できるため、個別の対応が不要になります。

＜個別周知・意向確認機能＞※法改正対応想定個別の周知や意向確認を簡単に行えるツールをご用意。やりとりの記録が残せて、後から確認することも可能です。

＜介護に関する情報発信＞※法改正対応想定介護の基礎知識や介護保険制度など、介護に関する基本的な情報を配信します。＜Eラーニング＞※法改正対応想定

介護の準備から、今すでに介護している方まで、介護のあらゆる段階に向けた学びのコンテンツをご用意。社内研修として活用可能です。＜介護の知恵袋＞※法改正対応想定

介護に関する相談を投稿すると、介護の専門家であるケアマネジャーが回答します。＜実態把握調査＞社内に潜む「介護離職リスク」を調査し、見える化します。

＜介護リスク診断＞従業員向けに、ご自身の介護リスク度を診断できる「介護リスク診断」を提供します。