Zenken、地方自治体向けに外国人介護人材の受入れ・定着支援サービスを開始
Zenken）は、今月より、地域で外国人介護人材の受入れや定着に課題を抱える地方自治体を対象とした支援サービスを開始しましたのでお知らせいたします。自治体内の事業者が外国人介護人材の受入れや定着を促進するためのノウハウ、取り組み事例や成果を広く共有します。当社は異文化理解の研修や就労環境のガイダンスなどを通じて、外国人介護人材が地域社会の一員として受入れられ、長く働き続けられる体制づくりをサポートしてまいります。
第一号として、新潟県より「外国人介護人材定着支援研修」業務を受託しました。今後、Zenkenは同様のサービスを日本全国の自治体向けに展開し、地域の介護人材不足の解消と安定的な介護体制の構築に貢献してまいります。
■背景と目的
日本の介護業界における人材不足は年々深刻化しており、厚生労働省の調査によると、2025年までに約37万人の介護職が不足すると予測されています。このような背景から、介護現場では外国人介護人材の受入れが進む一方、定着率の低さが大きな課題となっています。
Zenkenは、2022年より介護事業者向けに外国人介護人材の紹介と長く日本で働くことを目指した日本語教育を含めた定着支援を実施してまいりましたが、特に地域においては人材紹介や日本語教育だけでなく、外国人介護人材の受入れに際する介護事業者側のマインドセットや異文化に対する理解の向上や、外国人介護人材とのコミュニケーションで留意すべき点や、育成のためのノウハウ提供などへのニーズが高まっていることから、こうしたニーズに答えることができるよう、地方自治体向けの支援サービスを開始することといたしました。
■具体的なサービス内容
外国人介護人材の受入れ・定着に際して地方自治体が抱える課題を特定し、その解決策を提示して実行いたします。具体的には、介護事業者の経営層や現場の職員に対し、外国人受入れに関する正しい知識を身につけ、受入れ側のマインドセットを促すための研修や、異文化理解研修、就労環境の整備についてのガイダンス、育成方法のノウハウなどを学ぶことができる研修などを行います。
今般、第一号として、新潟県より「令和6年度外国人介護人材定着支援研修（受入施設等職員向け）」業務を受託いたしました。これは、外国人介護人材の受入体制を強化し、県内の介護人材不足の解消を目的とする新潟県の事業で、Zenkenは新潟県内の外国人介護人材を受入れ経験のある施設やこれからの受入れを検討している施設の職員を対象に、外国人介護人材の受入れに必要な知識や実践ポイントを解説する他社共同のオンラインセミナーを企画し提供するものです。
また、今後はZenkenの主力事業であるWEBマーケティング事業のノウハウも活用し、地域の介護事業者の採用やブランディングを促進するためのWEBコンテンツや動画制作などを含めたマーケティング活動のサポートも実施してまいります。
【Zenken株式会社 会社概要】会社名 ： Zenken株式会社
代表者 ： 代表取締役社長 林 順之亮
本社所在地： 東京都新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー18・19階
創業 ： 1975年（昭和50年）5月2日
設立 ： 1978年（昭和53年）7月14日
資本金 ： 438,788千円（2024年6月30日現在）
上場市場 ： 東京証券取引所グロース市場（証券コード：7371）
オフィシャルHP：
https://www.zenken.co.jp/ 当リリースの詳細について
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000521.000006978.html
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