阪大学とNTT PARAVITA、高齢者の睡眠データを活用した保健指導の費用対効果を第83回日本公衆衛生学会総会で発表
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NTT PARAVITA株式会社 プレスリリース：2024年12月10日 報道関係者各位 大阪大学とNTT
PARAVITA、高齢者の睡眠データを活用した保健指導の費用対効果を第83回日本公衆衛生学会総会で発表 介護給付費削減に寄与する可能性を示唆
ねむりのDXカンパニーNo.1をめざすNTT PARAVITA株式会社（大阪市 代表取締役社長：中野 康司、以下「NTT
PARAVITA」）は、大阪大学・山川みやえ准教授が研究責任者である独居および虚弱高齢者を対象とした睡眠改善の費用対効果に関する研究（※1）の共同研究者として参画し、第83回日本公衆衛生学会総会において、同大学の共同研究者・莫文平さんよって研究結果を発表したことをお知らせいたします。
本研究は、NTT PARAVITAの睡眠改善サービスで使用している非装着型センサー（Active Sleep
ANALYZER※2）で継続的に睡眠を測定し、個別の睡眠レポートを通じて定期的に保健指導を行うことによって、介護給付費用の観点でどのような費用対効果をもたらすかを推計したものです。
背景と目的
日本では超高齢社会が進行し、ひとり暮らしの高齢者や高齢者同士の世帯が増加しています。その結果、急な体調変化への対応や日常生活における不安を抱える高齢者が増えており、すべての高齢者が安全で安心して暮らせる地域社会を実現することが求められています。また、高齢化に伴い、介護費用を含む社会保障費の増大が大きな課題となっており、支援策の構築が急務となっています。
こうした社会的背景を踏まえ、独居および虚弱高齢者を対象に、非装着型センサーで継続的に測定された睡眠データを基に生成される睡眠レポートを活用した個別フィードバックとして、定期的な保健指導を行いました。本研究は、これらの介入が、介護給付費用の観点でどのような費用対効果をもたらすかを推計することを目的としています。
結果まとめ睡眠に課題がある高齢者に対し、睡眠レポートを使用したフィードバックとして定期的な保健指導を実施した介入群は対照群と比べて、
アテネ不眠尺度（※3）による睡眠改善結果に有意な改善が確認されました。また、睡眠が改善することによって介護給付費削減が期待できることも示唆されました。研究者
莫文平1)、山川みやえ1),2)、延原広大3)、竹屋泰1)、池田学4)
1) 大阪大学大学院医学系研究科保健学専攻
2) The Japan Centre for Evidence Based Practice: A JBI Centre of Excellence
3) NTT PARAVITA株式会社
4) 大阪大学大学院医学系研究科精神医学講座実施期間2021年12月～2022年10月実施対象者大阪府堺市在住の65歳以上の独居また老老世帯の合計104名。
（除外基準：既に睡眠関連疾患の診断を受けている・睡眠薬依存傾向がある、入院している、長期に施設入所している）調査項目
年齢、性別、既往歴、学歴、飲酒、喫煙、アテネ不眠尺度（自覚睡眠状況）、日常生活基本チェックリスト（要支援・要介護リスク評価点数）、睡眠センサー（客観的な睡眠データ）など
解析方法対象者に非接触睡眠センサー（Active Sleep
ANALYZER）を提供し、約3か月間の睡眠データを得て評価を実施。介入群には、毎月の睡眠データを睡眠レポートとして郵送し、それを基にした保健師/看護師による電話介入（合計3回）を行い、対照群には睡眠センサーによる測定と睡眠レポートの郵送のみを行いました。
統計解析
ベースラインと３か月後に得られたデータを基にRソフトウェアを利用してデータ解析を行いました。統計処理は、Studentのt検定、Welchのt検定、Wilcoxon順位和検定、Brunner-Munzel検定、サブグループ解析を使用し、P<0.05を統計的に有意な差としました。
本研究は、大阪大学の倫理審査委員会の承認を得て実施しました。
図1. 介入の流れ結果
本研究では、介入群（54人）の平均年齢が75.15歳、対照群（50人）が74.82歳であり、いずれも女性の割合が6割を越えていました。また介入群と対照群の基本的な属性には有意な差がないことも確認されました。（P＞0.05）約3カ月間の介入前後を比較した結果、介入群において睡眠状態を示す「アテネ不眠尺度」のスコアが大幅に改善していることが統計的に示されました（P＝0.001）。
図2. 睡眠改善結果
図3. 介護費削減の可能性
さらに、特に睡眠の質が低い高リスク者に限定した解析では、介入群において「要支援・要介護リスク評価尺度」が改善したことも確認されました（P＝0.047）
これまでの研究では、要支援・要介護リスク評価尺度が低い群（16点以下）では1点あたり0.89万円、高い群（17点以上）では1点あたり7.53万円の6年間介護給付の費増加が報告されています。この知見を基に、本研究の介入群および対照群のリスク評価スコアを6年間累積医療介護給付費に換算しました。その結果、介入群では平均推定介護給付費が4.58万円減少し、一方で対照群では3.95万円増加しました。このことから、介入群と対照群の差分として、一人あたり約8.5万円の6年間累積介護給付費削減効果があると推定されました。
結論本研究の結果から、高齢者の睡眠データを活用した保健指導により睡眠課題が改善されることで、社会全体の介護費負担軽減に寄与する可能性が示されました。お問い合わせ
NTT PARAVITA株式会社 マーケティング部 新田・原田Mail： [email protected]
※ニュースリリースに記載している情報は発表日時点のものです。現時点では発表日時点での情報と異なる場合がありますので、予めご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。
当リリースの詳細について https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000085335.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000085335.html
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