2040年を見据えた”医療・介護政策”の方向性と関係事業者が採るべき戦略」2月17日(月)開催

2025年1月21日

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株式会社日本計画研究所プレスリリース：2025年01月20日報道関係者各位

【JPIセミナー】「2040年を見据えた”医療・介護政策”の方向性と関係事業者が採るべき戦略」2月17日(月)開催

ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。 JPI（日本計画研究所）は、公益社団法人日本医師会常任理事江澤和彦

氏を招聘し、2040年を見据えた「医療・介護政策」の方向性と関係事業者が採るべき戦略について詳説いただくセミナーを開催します。

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17176

[]〔タイトル〕日本医師会江澤和彦常任理事

特別招聘2040年を見据えた「医療・介護政策」の方向性と関係事業者が採るべき戦略〔開催日時〕2025年02月17日(月) 13:30 – 15:30

※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。〔講師〕公益社団法人日本医師会常任理事医療法人博愛会・医療法人

和香会・社会福祉法人優和会理事長医学博士江澤和彦氏〔講義概要〕

2040年にかけて、我が国の後期高齢者人口の伸びは緩やかになる一方、85歳以上の人口は増え続けるため、85歳以上の救急搬送や在宅医療需要の増加が予測され、医療と介護の複合ニーズを持つ者への対応が喫緊の課題となっている。ただし、高齢者人口は、大都市部では増加、過疎地域では減少するため、在宅医療の需要が減少する地域も存在する等、地域に応じた戦略を講じる必要がある。

また、高齢者数は増え続ける一方で、2005年をピークとして、我が国の入院患者数の減少が続き介護保険施設の稼働率も近年低下傾向にあり、医療機関や介護施設の経営難の要因となる当初予測に反する事象も生じており、これまでの推計モデルを見直す必要もある。

2040年を見据えて、高齢者救急を支える包括医療提供体制の拡充、より一層の医療・介護連携、人材不足下におけるサービス提供のあり方等の検討は不可欠であり、今後の施策や報酬改定の議論に拍車がかかる。

本講演では、2040年を見据えた医療・介護政策の展望について言及したい。〔講義項目〕1．医療・介護提供体制の状況2．高齢者施設と医療機関の連携3．

リハビリテーション・栄養・口腔の三位一体の取り組み4．新たな地域医療構想の概要5．医師偏在対策の概要6．

2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会（老健局）の動向7．令和6年度診療報酬改定と令和8年度改定の論点8．

令和6年度介護報酬改定と令和9年度改定の論点9．関連質疑応答10. 名刺交換・交流会■人脈形成・新規顧客開拓・新事業展開にお役立てください。

■ライブ配信受講の方も、会場の名刺交換終了後に講師と個別オンライン対話ができる時間を設けております。〔受講方法〕

会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信（2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可）のいずれかからお選びいただけます。〔受講料〕1名：35,360円（税込）

2名以降：30,360円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)普段交流の無い講師及び参加者間での名刺交換・交流会

で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17176

https://www.jpi.co.jp/seminar/17176?utm_source=prtimes

◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。