福利厚生として「HPVワクチン接種サポート制度」を導入。4月9日(子宮の日)スタート、接種費用を全額補助
社員の健康不安低減とHPVワクチンの啓発に貢献。他企業の導入もサポート 従業員向け福利厚生サービス「Medical Note
Coworker」を提供する株式会社メディカルノート(東京都港区、 代表取締役CEO:梅田 裕真、 代表取締役:井上 祥、 以下、 メディカルノート)は、
福利厚生の一環として社員のHPVワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)の接種費用を全額補助することを決定しました。 3月中に社員に対し事前説明会を実施し、
4月9日(子宮の日)より接種費の補助をスタートします。
なお、 本制度導入に際し、 日本産科婦人科学会、 日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会、 日本口腔・咽頭科学会、 日本頭頸部外科学会、 日本頭頸部癌学会、
みんなで知ろうHPVプロジェクト(通称、 みんパピ)から応援のコメントを頂戴しましたので、 掲載させていただきます。
* 導入背景
「すべての人が”医療“に迷わない世界へ」をミッションに掲げるメディカルノートは、 病気に悩む患者さんだけでなく、 より健康的にはつらつと生活したい人や、
将来の健康リスクを軽減したい人にも医療・ヘルスケアサービスを提供することで、 持続可能で健康的な社会を目指しています。
特に検査や予防接種などは、 その重要性に比して目の前の金銭的コストや時間の制約などがハードルとなってしまい、 受けることをためらってしまう人が少なくありません。
そうした課題を解決するためにメディカルノートでは、 企業の「健康投資」ニーズの高まりに着目しています。
健康を維持したい従業員と社員に長くはつらつと働いてもらいたい企業のwin-winな関係構築を目指すには福利厚生によるサポートが有効と考え、
メディカルノート社内においても、 医療・ヘルスケアに関するさまざまな福利厚生制度を実践的に導入してきました。
事業に携わる全てのメンバー(業務委託契約者などを含む)とその家族の健康課題を解消することを目的に、 自社で展開するサービスを無償提供するなどしています。
2022年には、 こうした仕組みをほかの企業にも提供するため、 従業員向け福利厚生サービス「Medical Note Coworker」としてリリースしました。
このような経緯があるなかで、 2022年4月1日よりHPVワクチンの積極的勧奨が再開されました。
長らく外部団体と協力してHPVワクチンや子宮頸がんの啓発を行ってきたメディカルノートとして、 メンバーの健康リスクを低減するだけでなく、
HPVワクチンの啓発の一助になるとの期待から「HPVワクチン接種サポート制度」の導入を決定した次第です。
本取り組みを実証実験と位置づけ、 今後はほかの企業も同様の福利厚生制度を導入しやすくなるよう、 従業員向け福利厚生サービス「Medical Note
Coworker」をとおしてさらなるサービス拡充を行っていきます。
* 福利厚生「HPVワクチン接種サポート制度」概要
本制度は、 男女・年齢を問わずメディカルノートの指定する医療機関でHPVワクチンを接種した際、 その費用を全額負担するものです。
またメディカルノートでは、 対象者がHPVワクチンに関する正しい医療情報を得て、 リスクとベネフィットを自身で判断し接種を決めることが重要と考えることから、
接種を検討する社員に対し、 産婦人科医によるHPVワクチン講習を受ける機会を提供します。
補助対象となるワクチン
・4価ワクチン(ガーダシル)
・9価ワクチン(シルガード9)
指定医療期間(一部紹介)
クリニック名:eHealth clinic
所在地:東京都新宿区新宿2-6-4 新宿通東洋ビル 3F
院長:天野 方一
「医療を通じ「働き盛りの人・家族」の健康を支え、 社会をエンパワーメントする。 」をミッションとする健診・内科クリニック。 デジタルを最大限活用することで、
患者一人ひとりのニーズに寄り添った診療体験の創出を目指す。 企業向けの健診・メンタルヘルス・産業医等の医療ソリューションを提供している。
* メディカルノートのこれまでの取り組み
メディカルノートでは、 HPVワクチンの積極的勧奨の再開に先駆け、 日本産科婦人科学会や一般社団法人「 HPV についての情報を広く発信する会」
(通称:みんパピ!みんなで知ろう HPVプロジェクト、 以下みんパピ!)等と協力し、 医療・ヘルスケアプラットフォーム「Medical Note」にて、
HPVワクチンや子宮頸がんに関する情報を発信してまいりました。
3月4日(国際HPV啓発デー)には、 HPVワクチンの啓発を目的としたオンラインイベント「Medical Note Live with みんパピ!
インフルエンサー×専門家:みんなが聞きたいHPVワクチンと女性のヘルスケア」を開催しております。
* HPVワクチンに関連する学会、 有識者からの応援のコメント
「この度メディカルノート社が、 男女とも、 社員のHPVワクチンに関する補助をされるとのこと。
社員や社会の皆さんに子宮頸がんやHPV関連がんに関して興味をもっていただくために素晴らしい試みだとたいへん喜ばしく思います。 ただ、 もうひと超え、
子宮頸がん検診にもしっかりサポートをしていただけると本当の「救える命を救う」ことになります。 ワクチンは性交渉前、
10代前半で打つのが最も子宮頸がん発生予防に効果が高いことがわかってきました。 逆に性交渉を経験した女性の7~8割はHPVに感染した経験があり、
ワクチンはかかったウイルスを排除できません。 別タイプのHPVの感染予防になるので無駄ではないのですが、 大人の女性はぜひ、
子宮頸がん検診と並行してワクチンを打っていただきたいのです。 子宮頸がん検診は、
内科健診や遠隔診療(問診だけ)では不可能なので時間を作って婦人科クリニックに行かないといけない。 でも、 どうかその手間と時間を惜しまないでください。
ワクチンと子宮頸がん検診、 この両輪で「救える命を、 そして子宮を」救いましょう!」
日本産科婦人科学会理事長
大阪大学大学院教授
木村 正
「HPV(ヒト乳頭腫ウイルス)は、 子宮頸がんの他、 咽頭がんや肛門がん、 陰茎がんなど様々ながんの発生にも関与しています。 中でも、
口蓋扁桃(扁桃腺)や舌の付け根(舌根扁桃)に発生する「中咽頭がん」は、 我が国を含む先進国において年々増え続け、
既に米国では中咽頭がんの発生数が子宮頸がんを上回っています。 こうした背景から、 日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会、 日本口腔・咽頭科学会、 日本頭頸部外科学会、
日本頭頸部癌学会は、 昨年末、
4学会連名にて「HPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟」宛に「HPVワクチンの男性への定期接種化についての要望書」を提出し、
先日開催された第11回総会にて、 その必要性を説明させて頂いたところです。
漸く本年4月からHPVワクチンの女子に対する定期予防接種の積極的勧奨が再開されたところですが、 中咽頭がん予防の観点からも、 1日も早く、
諸外国のように男子も定期予防接種の対象者となることが望まれます。 この度のメディカルノート社の「HPVワクチン接種サポート制度」では、
男女を問わず社員に対してHPVワクチン接種を全額負担するとのこと、 諸外国への遅れを補う画期的な取り組みであり、 この試みが多くの企業に広がることを期待します。
」
日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会理事長 村上 信五
日本口腔・咽頭科学会理事長 岩井 大
日本頭頸部外科学会理事長 平野 滋
日本頭頸部癌学会理事長 丹 健一
「子宮頸がんの主な原因であるヒトパピローマウイルス(HPV)は、 男女問わず様々ながんを引き起こします。 このため、
世界では26歳以下の方は男女問わずHPVワクチンの接種が勧められています。 日本ではまだ男性の接種や9価HPVワクチンの接種を補助する制度はなく、
メディカルノート社の取り組みは画期的だと思います。 予防できる病気で健康とキャリアを失わないため、 多くの企業が追従することを期待します。 」
みんなで知ろうHPVプロジェクト(通称、 みんパピ)副代表 木下喬弘
* 株式会社メディカルノートの概要
株式会社メディカルノートは、 “医療”を再定義し続けるベンチャー企業です。 信頼できる医療情報を発信するとともに、
最適な医療へのアクセスをサポートする医療・ヘルスケアプラットフォーム「Medical Note」や医師向け医療情報検索サービス「Medical Note
Expert」を運営。 企業、 病院、 学会、 行政と連携し、 日常をより良く生きるための健康・美容を支える多様なサービスを展開しています。
「すべての人が"医療"に迷わない社会へ」というミッションのもと、 リアルとデジタルを融合することで医療をより身近なものとし、
誰もが最適な医療を選択できることで、 国や医師、 医療従事者だけでなく、 すべての人の力で"医療"を支え、 発展させ続ける社会を実現します。
会社名:株式会社メディカルノート
設立:2014年10月
所在地:〒107-0061 東京都港区北青山二丁目9番5号 スタジアムプレイス青山5F
代表取締役CEO:梅田 裕真
代表取締役:井上 祥
事業内容:デジタルイノベーション事業、 ヘルスケア事業、 プラットフォーム事業
コーポレートサイト:
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