障害者を含め、誰一人取り残さない「防災」考えるシンポジウムを6/9(日)に開催

2024年5月20日

株式会社土屋主催福祉防災シンポジウム2024

介護のトータルケアカンパニーとして全国47都道府県で障害をお持ちの方や高齢者に対して介護サービスを展開する株式会社土屋（本拠地：岡山県井原市）は、誰ひとり取り残さないインクルーシブ防災をテーマに、防災について考えるシンポジウムを6月9日（日）、オフラインとオンラインのハイブリッド形式で開催します。

実施の背景と本イベントの概要

土屋防災委員会では、

これまで、「誰ひとり取り残さないインクルーシブ防災」を意識し、独自の災害対応についてまとめた「災害対応パーソナルブック」の作成や、独自の避難訓練などを複数実施し、平時から災害に備えています。

今回のシンポジウムでは、防災の重要性を少しでも多くの方に知っていただくため、インクルーシブ防災の第一人者である立木茂雄先生や都市防災の第一人者の中林一樹先生、日本ファーストエイドソサエティ代表理事の岡野谷純先生をお招きし、「誰一人取り残さない防災」やこれからの季節に役立つ「熱中症対策」についての討論を行います。

シンポジウムの詳細

▼日時：2024年6月9日(日)13:00～15:30▼場所：東京都慰霊堂墨田区横網町公園内(JR両国10分、都営大江戸線2分)

https://maps.app.goo.gl/5ba4NpKRPasjKZvf7▼参加者：本研究プロジェクト参画施設・研究者及び関係者

▼開催形式：会場リアルとオンラインのハイブリッド形式。オンラインはウェビナー開催（URLはお申込み頂いた方に追ってお送りします）

▼ウェビナーの参加申し込み方法（参加無料）：以下、フォームよりお申し込みください。https://x.gd/ZQOyO

タイムテーブル

▼13:00

開会▼13:15 スライド・発表・介護福祉事業者である土屋の防災観／原香織（災害対策アドバイザー）

・障害当事者として防災／古本聡（取締役・最高文化責任者・防災委員会副委員長）▼13:30 講演・関東大震災100年、そのとき何が起き、いま必要なことは？／中林

一樹先生（東京都立大学名誉教授、首都防災ウィーク実行委員会）福祉専門職と共に進める“誰一人取り残さない防災” ／立木茂雄先生（同志社大学社会学部社会学科）

▼14:30 ディスカッション▼15:00 プチ講座・実践「夏に向けて、最新の救急法プチ講座」CPR &

AEDとは何か、こらからの季節に役立つ熱中症対応について／岡野谷純先生▼15:30 閉会

後援団体（敬称略）

・東京難病団体連絡協議会・福祉防災コミュニティ協会・特定非営利活動法人日本ファーストエイドソサエティ・NPO法人日本障害者協議会

・認定非営利団体「DPI日本会議」・一般社団法人日本トイレ協会災害・仮設トイレ研究会・江東5区マイナス地域防災を考える会・北砂アカデミア防災塾

本イベントのパンフレット（PDF）

以下リンクよりダウンロードください。

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講師紹介

東京都立大学名誉教授。首都防災ウィーク実行委員長。工学博士中林一樹（なかばやしいつき）

1976年10月29日に、山形県の酒田大火で火災鎮圧の24時間後の酒田を視察したことが都市の防災と災害復興の研究を始めるきっかけ。東京都の都市防災計画、阪神淡路大震災以降は都や区市と連携して「震災復興グランドデザイン」や「震災復興マニュアル」の策定支援、「都市復興訓練」や「復興まちづくり訓練」の手法開発や実践指導など「事前復興」の実践的研究を進めている。同時に「防災都市づくり推進計画」の策定とともに、東日本大震災被災地や伊豆大島土砂災害の復興計画策定委員長なども兼務。東京都火災予防審議会会長、葛飾区・豊島区・台東区・世田谷区・多摩市の都市計画審議会会長、（一社）中越防災安全推進機構理事長、日本災害復興学会元会長、など多数。

同志社大学社会学部教授立木茂雄（たつきしげお）

1955年兵庫県生まれ。1978年関西（かんせい）学院大学社会学部卒。同社会学研究科修士課程修了後、1980年よりカナダ政府給費留学生としてトロント大学大学院に留学。MSW（マスター・オブ・ソーシャルワーク)ならびにPh.D.(ドクター・オブ・フィロソフィー)修得。1986年より関西学院大学社会学部専任講師・助教授・教授を経て2001年４月より現職。専門は福祉防災学・家族研究・市民社会論。とくに大災害からの長期的な生活復興過程の解明や、災害時の要配慮者支援のあり方など、社会現象としての災害に対する防災学を研究。

特定非営利活動法人日本ファーストエイドソサェティ代表理事／岡野谷純（おかのやじゅん）

医学博士、救急救命士、教諭（中高）。1993年に「救急救護法の啓発」を掲げて市民団体を設立、2000年NPO法人に移行。市民・医療職向けに救急救護法や災害支援活動に関する研修・講演を開催しています。災害時には被災地に赴き支援活動（広域避難・乳幼児支援、ボランティア支援など）を実施。近年は中南米諸国において「救命法プログラムの普及」活動を実践している。

株式会社土屋の防災に関するこれまでの活動

強靱な国づくり、地域づくり、人づくり、産業づくりに資する活動、技術開発、製品開発等に取り組んでいる企業・団体を審査、表彰する。「ジャパン・レジリエンス・アワード2023「準グランプリ・金賞」を受賞

https://tcy.co.jp/project/bosai-resilience/

内閣府のwebサイトにおいて、土屋の取り組みが国土強靱化に関して先導的な取組であるとご紹介いただきました。