介護現場の人手不足、最大の課題「人材定着」を実現する独自スキーム。インドネシア『特定技能』介護士、離職率 驚異の0.8％を実現
介護現場の人手不足、最大の課題「人材定着」を実現する独自スキーム。インドネシア『特定技能』介護士、離職率 驚異の0.8％を実現
～募集・教育から支援まで一気通貫で定着率を上げる人材紹介スキームの有効性を実証～ 特定技能介護人材の教育・紹介事業を行う株式会社ハンディネットワーク
インターナショナル（以下、HNI／本社：大阪府箕面市、代表取締役：春山哲朗）は2024年1月末時点で当社人材紹介スキームにより入国したインドネシア『特定技能』介護士の離職率が0.8％を実現したことをお知らせします。
当社は人手不足が慢性的、且つ、喫緊の課題となっている介護業界にて、インドネシア『特定技能』介護士の教育、受け入れ、定着事業を行っています。外国人労働者を受け入れることは自体は難しくありませんが、少子高齢化が加速する中、介護現場ではいかに人材を定着させられるかがポイントです。転職できない制度で人材を縛るのではなく、受け入れから定着までのプロセスにおいて、適切な人材募集と教育、奨学金プログラムの推進、そして外国人労働者への適切なサポートを提供することで定着の実現を目指してきました。
その結果、コロナ禍を経て2022年3月から入国が始まり2024年1月末時点で126名の方が当社スキームを通じて入国、この内1名は転職しましたが、当社インドネシア『特定技能』介護士の離職率は0.8%を実現しました。
● 定着にフォーカスしたスキーム構築の背景 ～外国人労働者の離職率が高い介護施設の特徴～
当社独自スキーム構築にあたり、これまで多くの介護技能実習生や特定技能介護士と接してきた経験から外国人材が定着しない理由があぶり出された経緯があります。
【外国人材が定着しない理由】
１. 多額の借金
２. 日本語能力の問題から起こるミスコミュニケーション
日本に働きに行くための教育費やブローカーへの手数料など多額の借金を負い、返済の目途が立っていない場合や、日本語能力の問題から起こる赴任先でのミスコミュニケーションからの人間関係が悪化する場合は高い確率で離職につながることがわかりました。これらの原因を紐解いていくと目先のコストを優先しすぎる受入側の対応が高い離職率に結び付いているケースが多くみられました。
● 当社スキームの特長と解決した課題
上記実体験から当社は離職の要因を排除し定着率を上げる3つのポイントを抽出しました。
【定着率を上げるポイント】
１. 人材募集と教育へのこだわり
２. 奨学金プログラムの推奨
３. 義務的支援だけではなく定着支援の重要性
当社はインドネシア保健省とLoIを締結し保健省傘下にある38校の国立看護大学に対して医療知識のある学生に直接募集をかけブローカーの介在を排除しています。大学卒業後は当社が提携する現地日本語学校で半年間の日本語教育を受けたうえで当社と提携している株式会社ECCの160時間日本語会話集中講義を受け、優秀な人材がミスコミュニケーションを防ぐための日本語会話のトレーニングを積んだ状態で入国します。
そしてこの入国前教育費は奨学金として受入法人にご負担いただいています。奨学金を出すことにより人材は借金を負わないため定着率が上がる要素となります。
さらに当社は登録支援機関としての義務的支援だけではなく定着支援に力を入れ、来日する20代前半の若者たちからの仕事、恋愛、生活、病気などの相談とともに受入法人に直接相談しにくいことも日常的に吸い上げ、大きな問題になる前に解決することで環境を整え、定着率を上げています。
インドネシア保健省とのLoI締結式
インドネシア保健省とのLoI締結式
インドネシア『特定技能』介護士の定着率を上げるスキーム
インドネシア『特定技能』介護士の定着率を上げるスキーム
● 実績
コロナ禍のスタートにつき2022年3月までは入国ができませんでしたが、それ以降126名（2024年1月末時点）が入国、その中で転職、離職したのは1名で、前述のとおり当社インドネシア特定技能介護士の離職率は0.8%と一般的な特定技能介護士の離職率と比較して極めて低い結果となっています。
・特定技能介護士全体の離職率 10.6% （15,092名中1,600人が離職）※1
・当社特定技能介護士の離職率 0.8％ （126名中1名が離職）※2
※1出入国在留管理庁 2022年11月末時点の発表
※2コロナ禍後2022年3月以降入国した人材について2024年1月末時点の実績
赴任先で研修を受けるインドネシア人介護士
赴任先で研修を受けるインドネシア人介護士
● 日本の介護現場と外国人材がお互いを尊重しあえる仕組みを目指します
介護業界の慢性的な人材不足はこれからも続きますが、外国人材の定着を望むのであれば採用することだけを考えるのではなく受け入れ環境を整えるなどの準備が必要です。当社は募集、教育、紹介、アフターフォローを一貫して行うことにより定着へのノウハウが日々溜まっており、受け入れ施設では良い人材採用ができ、外国人材には日本に来て良かったと感じてもらえる仕組みを目指します。
インドネシア語で「sama
sama（サマサマ）」という言葉があり、「どういたしまして」という意味です。両者がお互いを尊重し、一定の在留期間が終わる時には笑顔で「ありがとう」「サマサマ」が言いあえる事を切に願い、是非広く報道いただければ幸いです。
有料職業紹介事業 許可番号 27-ユ‐302818
登録支援機関 登録番号 19登-002086
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