フードロス削減と廃棄飲料の資源循環について

2020年11月26日

通常販売ができなくなった商品について、さまざまな取組みを通じてフードロスの削減に努め、環境経営を推進しています。

◇2020年11月より、最終的に廃棄となる飲料を株式会社Jバイオフードリサイクル（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：蔭山佳秀）にて、

再生可能エネルギーに変えることで資源循環を行ない、事業活動と環境保護の両立に取組んでいきます。１．フードロス削減の取組み

（１）自社ECサイトでの販売

品質に問題はないものの賞味期限が近く定価での販売ができなくなった商品等を通常より

価格を下げて販売しています。 2020年4月より販売を開始し、フードロス削減に共感いただ

いた多くのお客さまにお買い求めいただいております。

（２）フードバンクへの寄贈

賞味期限が近く定価での販売ができなくなった商品や在庫過多となった商品を有効に活用するため、

「フードロス削減と貧困問題の解決に取組む」一般社団法人全国フードバンク推進協議会を通じて、全国のフードバンクへ商品の寄贈を実施しています。

2020年2月からこれまでに33団体へ53,982本を寄贈し、福祉施設やこども食堂をはじめ昨今のコロナ禍における生活困窮世帯への支援等、

社会貢献に役立てています。

＜一般社団法人全国フードバンク推進協議会概要＞

代表理事：米山けい子／認定NPO法人フードバンク山梨理事長

所在地：東京都小金井市梶野町1-2-36 東小金井事業創造センター KO-TO 内

設立：全国フードバンク推進協議会の設立 2015年11月13日

一般社団法人格の取得 2018年 2月23日

活動内容：全国のフードバンクの窓口として、企業から寄贈される食品のマッチングを行ない、困窮世帯をはじめ必要としている施設や団体へ無償提供を行なうとともに、

フードバンク新設のサポートをはじめフードバンク活動における広報活動等を行なっている。

加盟団体：北海道から九州までフードバンク38団体が加盟

【寄贈先一覧】 ※一般社団法人全国フードバンク推進協議会を通じて寄贈

２．廃棄飲料の資源循環

フードロス削減に取組む中、最終的に賞味期限が切れてしまった商品については、これまで焼却処分を行なってきました。焼却によるCO２排出量削減を図るため、

2020年11月より株式会社Jバイオフードリサイクルにて廃棄飲料の資源循環を行ないます。当施設では、

JR東日本グループとJFEエンジニアリンググループの共同事業として、食品廃棄物を微生物により発酵させ、発生するバイオガスを燃料にして発電を行なっています。

廃棄飲料を再生可能エネルギーに変えることで、 JR東日本グループとして事業活動と地球環境保護の両立を推進します。

[資源循環イメージ図]

＜株式会社Jバイオフードリサイクルの概要＞

商号株式会社Jバイオフードリサイクル

所在地神奈川県横浜市鶴見区弁天町3番地1

設立 2016年8月1日

代表者代表取締役社長蔭山佳秀

出資比率 JFEエンジニアリング株式会社 10%

J＆T環境株式会社 56%

東日本旅客鉄道株式会社 17%

株式会社JR東日本環境アクセス 17%

事業内容食品リサイクル・バイオガス発電事業

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