同親権法案への不安は期待の5倍以上！未成年の子がいる別居・離婚経験者に全国初の実態調査。58%が(元)配偶者からの離別後アビューズを経験
（元）配偶者からの離別後アビューズに遭った層の74%が子の面前でも経験。また、別居・離婚の原因がDV・虐待であった層の75%、原因が別の層でも45%が離別後アビューズを経験していることが明らかに
現在、参議院で離婚後共同親権導入を柱とした民法改正案（共同親権法案）が審議されています。導入するにあたっての最大の問題は、別居・離婚後の（元）配偶者からのDV・虐待・嫌がらせ（以下、「離別後のアビューズ」）です。しかしながら、離別後のアビューズについての調査は全く実施されていません。そこで、ちょっと待って共同親権プロジェクトと「離婚後共同親権」から子どもを守る実行委員会の共同企画で、離別後の嫌がらせについてと共同親権法案の認知度について、全国に在住する30-40代の未成年の子がいる離婚経験者の男女1,000人を対象に、全国初の実態調査を行いました。
調査結果のまとめ
１．離婚した夫婦は、対等な関係性にない
* DV・虐待にあたる選択肢を選んだ回答者は全体の40.2%であった。
* また、「話し合いができない」は23.6%、「子どもへの悪影響」は15.7%であった（複数回答・3つまで）。婚姻中の時点から、子どもについての共同決定が困難だったことが推察される。
* 離別後にもDV・虐待は継続すること、離別原因がDV・虐待でないケースでも離別後に嫌がらせ・争いが増加している実態が明らかになった。
* 協議離婚は当事者任せであり、「離婚したければ共同親権に」と迫られ、真意でないのに共同親権を「選択」させられる事態が懸念される。
* 対等な関係にない相手と裁判所に共同を強制されれば、力関係の強い方の意見が通ることになり、子の利益にはならない。
２．そもそも「話し合いができない」「子に悪影響」だから離婚している。そんな関係性に裁判所が共同を強制しても子の利益にはならない
* 離婚した元夫婦は、婚姻中共同親権の時点で「話し合いができない」「子に悪影響」から別れているというのが実態である。
* 別居・離婚経験者1,000人のうち、58.2%にあたる582人がポストセパレーションアビューズに遭っている。
* 582人のうち、子の面前でも経験したと回答した人は431人（74.1%）と高い水準であった。
* 離婚後共同親権を導入すれば、子の重要事項について適時適切な意思決定ができず、子の不利益となる可能性が極めて高い。
３．共同親権法案について、当事者ですら認知・理解が低く、誤解も多い
* 当事者ですら共同親権法案の認知・理解度は低く、「知らなかった」33.0%、「内容はよくわからない」21.3%を合わせ過半数であった。
* 自由記述を分類したところ、「期待」はわずか7.2%にとどまる一方で、「不安・否定」が37.6%であり、"期待が不安の約5倍"であった。
調査結果の要約
●共同親権法案を知らない人は54%
当事者でも共同親権法案の認知・理解度が低く、知らなかった33.0%、内容はよくわからない21.3%を合わせ、過半数にのぼる。「詳しく理解」「大まかに理解」と回答した方についても、自由記述を読み解くと、「自由に面会交流できる」等の誤解のある方のコメントが散見された。
●当事者にも共同親権法案の内容の周知が進んでいない
提示した9つの事項について、1つも知らない人が44.2%に達し、当事者にも法案の内容や問題点が知られていないことが確認された。「未婚や離婚済みの場合でも適用されることがありうる」ことを知っていた人は20.1%にとどまった。
●別居・離婚経験者の58%が離別後アビューズに遭っている
具体的には、上位から、精神的なもの35.3%、経済的なもの21.7%、面会交流のこと15.4%であった。
●子の面前でアビューズを受けた人は7割超
離別後アビューズに遭った582人のうち、子の面前でも経験したと回答した方は431人（73.9%）と高い水準であった。
●協議離婚でも半数が離別後アビューズに遭っている
離別後アビューズに遭った579人のうち、別居中（離婚していない）が73.8%と最も高く、続いて「裁判離婚」が67.4%、「調停離婚」が64.8%であった。「協議離婚」でも47.2%と半数近くに達し、協議離婚＝円満離婚でなく、嫌がらせが起きていることに留意が必要である。
●別居・離婚時のDV虐待の有無に関わらず、離別後アビューズが横行している実態が浮き彫りに
DV虐待があった層は75%、DV虐待がない層でも45%が離別後アビューズを経験している。
●別居・離婚原因がDV・虐待の層は、そうでない層の約5倍、性被害に遭っている
別居原因がDV・虐待の層では「精神的なもの」35.3%、「経済的なもの」21.7%、「面会交流のこと」15.4%、等のアビューズがあった。離別原因がDVの層では、DVでなかった層の4.7倍も性被害が起きている。
調査概要
調査企画：ちょっと待って共同親権プロジェクト、「離婚後共同親権」から子どもを守る実行委員会
調査手法 :インターネットリサーチ
調査地域 :全国
調査対象 :30~49歳の現在未成年の子を持つ男女
調査期間 :2024/05/08(水)~ 2024/05/10(金)
有効回答数 : 1,000サンプル
調査実施 :株式会社クロス・マーケティング
【私たちの主張】共同親権法案の廃案を求めます
現在国会で審議中の共同親権法案の数多くの問題を含み、議論が尽くされたとは到底言えない状況です。上記のように、共同親権法案導入の最大の問題である離別後のアビューズが横行しているにも関わらず、政府が調査すら実施していない現状では、今国会での拙速な成立は取り止めて議論のやり直しをせざるを得ないと考えます。
上記のアンケート結果の詳細を説明するオンラインイベントを以下の通り開催します。
* 5/14(火) 21:00-22:00
* 参加方法：「ちょっと待って共同親権」ホームページ(
に後日掲載するYoutubeリンクよりご参加ください。