ブレインヘルスケアのSplink、令和6年度「知財功労賞経済産業大臣表彰」を受賞

2024年4月19日

医療AI/SaMDスタートアップとして初。ブレインヘルスケア領域における、知財を有効活用した独自アプローチが評価

知財功労賞経済産業大臣表彰賞状授与の様子（左から、経済産業副大臣上月良祐氏、Splink 代表取締役CEO 青山裕紀）

ブレインヘルスケア領域の医療AIスタートアップの株式会社Splink（本社：東京都港区、代表取締役：青山

裕紀、以下「Splink」）は、令和６年度「知財功労賞」において、知財活用ベンチャーとして「経済産業大臣表彰」を受賞しました。なお、本受賞は医療AI/SaMD*スタートアップとして、Splinkが初めての受賞となります。

* Software as a Medical Device：疾病の診断や治療を支援する医療目的のソフトウェア・医療機器プログラム

知財功労賞について

「知財功労賞」は毎年、経済産業省特許庁が、知的財産権制度の発展及び普及・啓発に貢献した個人、並びに、制度を有効に活用し円滑な運営・発展に貢献のあった企業に対して、経済産業大臣表彰及び特許庁長官表彰を行うものです。両表彰を合わせて、「知財功労賞」と総称しています。

Splinkの知的財産に関する取り組み

Splinkは、「すべての人につながりを、その日まで」をビジョンに、認知症をはじめとするブレインヘルスケア領域において、認知症の予防から診断まで一貫したソリューションをワンストップで医療機器プログラムの開発、提供をおこなっています。

ディープテックスタートアップとしてコア技術を創出、それを如何に流通させていくのか。

この知的財産をヒト・モノ・カネと同様に重要な経営資源として位置付け、このような観点から創業以来、知財戦略を立案、推進してきました。この構想を実現させるため、知的財産マネジメントの専任チームの発足、事業部門と研究開発部門の定例ミーティングによる情報共有の場、知財コラムの社内発信・研修、各領域に強い社外専門家の弁理士事務所との連携等、社内啓発を含む知財創出の仕組みづくりを積極的に行っています。

このような中、これまでに累計20億円を超える外部調達やAMEDやNEDOなどの研究助成事業採択、大手グローバル医療機器メーカーとの事業連携、2021年には、国内スタートアップにおける知財のベストプレーヤーを表彰する、特許庁主催「第3回IP

BASE AWARD」のグランプリ、翌年2022年には、国際連合（United Nations）の知的財産機関であるWIPO（World

Intellectual Property Organization）が主催する「2022

WIPOグローバル・アワード」でグランプリを受賞しました。国内外のアワードに続いて、史上初の知財関連アワードの3冠を達成しました。

受賞のポイント

この度の知財功労賞受賞について、以下の3点が受賞ポイントとして挙げられます。

認知症をはじめとするブレインヘルスケア領域における予防・早期診断につながるAIを活用したソリューションを、研究開発から社会実装まで一気通貫で取り組んでいる。代表取締役が、設立時から知財をヒト・モノ・カネと同様に経営上の重要な資産と位置づけ、知財の流通スピードを意識した戦略的な知財ポートフォリオの構築を主導。コア技術及び改良技術の出願に加え、分割出願も活用して特許網を構築。

知財情報を活用した潜在的な競合のあぶり出しや独自性・優位性の獲得、グローバル展開を想定した出願国検討など、経営・事業戦略と一体となった知財戦略を推進。知財部門はCEO直轄で、事業統括や研究開発など全部署への情報アクセスを有し、経営・事業戦略の早期段階から積極的に介入できる仕組みが浸透。また、知財以外の専門性を持ち他分野とのシナジー効果が出せる人材となるよう事業部門への出向や情報管理との兼務も実施。

3名の社内デザイナーを有し、ブランド設計と商標戦略を連動。また、「ブレインヘルスケア」等の商標を無償でライセンス提供し、人類がこれから直面する医療課題の解決を盛り上げ、脳の健康を中心としたヘルスケアの概念を社会に浸透させることを目指している。

このように、ブレインヘルスケア領域において、AIを活用した独自的な取り組みを行うなかで、知財を重要な資産と位置づけ、戦略的に活用していることが評価されるポイントとなりました。

株式会社 Splink 代表取締役青山裕紀コメント

受賞者代表者挨拶時の様子

「この度の『知財功労賞』の受賞を大変光栄に思います。脳疾患の正確な診断の需要が高まる一方で、深刻な医師不足・専門医不足という課題、その課題に対してAIや医療機器プログラム

SaMDを用いて、現場の先生方を支援、患者様とその家族のQOLに貢献していくことを目指しています。

昨年は本邦初のアルツハイマー病の進行抑制薬が正式承認されるなど創薬イノベーションも枚挙にいとまがありません。そのような中、診断の難しい脳疾患の領域での、正確な診断や早期診断の重要性は日増しに高まっています。治療薬の安全な処方を考えた時、我々のような診断用の医療機器を開発する企業は薬機法の観点からは製品を安全に供給、製品/技術の観点から安定的に供給していくための知的財産を適切に管理しながら事業を推進していくことが重要です。薬事戦略と知財戦略、これらを表裏一体としながら、事業を見据えた形での研究開発というものが事業の核となります。

Splinkは、今後も、知財戦略と事業戦略を一体として、より一層の研究開発とその社会実装に努め、日本発の科学技術で世界の高齢化の課題解決に貢献して参ります」

株式会社Splinkについて