品販売を伸ばしたい事業者と小売店バイヤーとの商談会を実施

2024年7月29日

バイヤー商談会を実施

おためし本舗試食屋は食品メーカーの事業拡大支援サービスの一環として、小売店等を運営する企業の商品仕入責任者と、商品の売り先を増やしたい企業の営業担当者を招き、取引創出に向けた商談会を2024年6月初旬におためし本舗試食屋にて実施いたしました。

商談会では現在の市場における流通全般の情報共有をしていただいたうえで、それをもとに小売店について、商品について、今後の展開についてを相互にディスカッションをしていただきました。単純に取引になる・ならないという結果だけに留まらず、お互いに何を求めており、その実現に向けて何ができるかという具体的な会話までをすることによって、より今後の事業拡大につながる機会となることを目指しています。

食品メーカーの課題

食品メーカーは、日本全国に約25,000社ほどあると言われており、各社がそれぞれの食品を製造・販売しています。生活における食というインフラにおいて、ビジネスを展開して伸ばしていくことは容易ではありません。いくら商品を作っても、消費者に購入してもらわなければ味を含めた商品のアピールはできませんし、購入してもらうためには「売る場所」が必要となります。

食品メーカーが店舗を持って販売を行うことは難しいため、小売店などの売ってくれる場所をいかに増やしていくかが、多くの食品メーカーの課題として挙げられます。最近はECの急速な普及によって自社で直接全国の消費者に売る手段も増えましたが、EC事業を伸ばすためにも異なる知識や戦略が必要となり、ECを作っただけでは大きく販売が伸びないのが現状です。

売り先を増やすために考えるべきこと

現在の食品業界のビジネスは製造するメーカーと販売をする小売店等が分かれており、「売りたいものを作る」メーカーと、「売れるものを売りたい」小売店等のニーズの不一致が多くなっています。そのためメーカーは売り先がなかなか広がらない状態になり、小売店等も売れる商品を探し続けるがなかなか見つからないというサイクルが生まれます。1番重要なのは消費者が何を求めているかを知ることであり、“プロダクトアウトからマーケットインなものづくり”にシフトしていかなければなりません。

最近では消費者のニーズを1番知っている小売店等が、商品を開発して自社店舗で販売するようなモデルも当たり前になっており、製造・販売が分離しているから成り立っていた各社の立ち位置（モデル）が、急速にパワーバランスが変わってきています。

EC事業の拡大の鍵

食品メーカーが商品の販売において、D2Cモデルで全国の消費者に直接販売する方法として普及したEコーマスですが、ECサイトをつくれば売れるようになるわけではありません。商品を小売店等に卸すよりも販売における利益率は高く思われがちですが、実際に数少ない注文を管理して梱包から発送までする資材や人のコストを考えると、結果的に売上の割に負担が大きいということも多々あります。D2Cモデルを伸ばすためには、いかに顧客資産を獲得・蓄積しながら、適切なマーケティング施策を行なっていくかということが重要です。そもそも食品の単純販売は、ECサイトの相性が比較的に悪い傾向にあり、消費者が「ECサイトでその商品を買うメリット」をいかに構築するかが重要です。