令和6年度の法改正・報酬改定から考える 選ばれる「放課後等デイサービス」のポイントはここだ！オンラインセミナーを開催＜8月10日実施レポート＞
ブラウザで見る
ぜんち共済株式会社 プレスリリース：2024年08月30日 報道関係者各位 令和6年度の法改正・報酬改定から考える
選ばれる「放課後等デイサービス」のポイントはここだ！オンラインセミナーを開催＜8月10日実施レポート＞
障害者向けの保険を取り扱う専門保険会社、ぜんち共済株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：榎本重秋）は、8月10日（土）に全国手をつなぐ育成会連合会の又村
あおい氏に登壇いただき、『令和6年度の法改正・報酬改定から考える選ばれる「放課後等デイサービス」のポイントはここだ！』
と題しオンラインセミナーを開催しました。当日の様子をレポートします。▼開催背景
令和4年現在、発達障害や知的障害のある児童や生徒を対象にした放課後等デイサービスには、全国で約30万人が通所しており、2万近い事業所が開設されています。
事業所数と利用者数の両方が急速に増加している一方で、個々の子どもたちのニーズに適切に対応できていない事業所も少なからず存在します。
この状況を踏まえて、令和6年4月に障害福祉サービス等の報酬が改定され、放課後等デイサービスに求められる役割が明確化されました。
この改定により、事業所はより効果的な支援を提供するための方針や手法を明確にする必要が生じています。▼開催概要日時
：2024年8月10日（土）10：00～11：45参加費 ：無料視聴方法：YouTubeライブ登壇者 ：全国手をつなぐ育成会連合会 常務理事兼事務局長 又村
あおい申込者数：810名
▼当日の様子
１．児童福祉法改正（障害児）および報酬改定の概要（1）児童福祉法改正の概要・児童発達支援センターが地域の中核的役割を担うことの明確化
⇒支援で困ったことがあれば、（放課後等デイサービス事業者は）児童発達支援センターに相談する
が、児童発達支援センターは未就学児の対応しかしていないため、学齢期に関する対応は心もとないので注意が必要。
・障害児入所施設の入所児童等が地域生活等へ移行する際の調整の責任主体を明確化し協議の場を設置
⇒本来であれば17歳までであるが大人になっても利用しているケースがあり、是正するために最長でも22歳までの利用。
（2）報酬改定・一番大きくお金が動いたのは、児童発達支援センター
4つの機能（幅広い高度な専門性、スーパーバイズ・コンサルテーション機能、地域のインクルージョン推進、入口としての相談機能）を発揮する場合は、中核的機能加算が行われる。
・5領域（「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」）を全て提供しないと、放課後等デイサービスとして認められなくなる
・極めて短時間（30分未満）の支援は算定対象外・個別支援計画に定めた支援時間による報酬区分に変更・自力通所を支援した場合の加算・強度高度障害がある児童への加算
・預かりニーズの対応
放課後デイサービスで親御さんの就労を支えることについては異論ないが、学校を卒業した後（生活介護は15時頃に終わり16時前頃には帰宅する）を考えていかないと、親御さんと本人が困ることになる。事業所側もこのことを意識する必要がある。
など、報酬改定のポイントを明示いただきました。
２．事業者が備えること（1）児童発達支援・放課後等デイサービスガイドライン改定
・小学校低学年、中学年、高学年、中高生の4段階に年齢を区切り具体的な支援の方向性を提示
・育ちの5領域（「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」）についても具体的な記載を追加
⇒発達支援のなかで重要なポイントとなるから、すべて提供するのが放課後等デイサービスの基本となる。
（2）家族支援・子どもの成長や発達の基盤となる親子関係や家庭生活を安定・充実させること
・家族(きょうだいを含む)と日頃から信頼関係を構築し、障害の特性に配慮し、丁寧な「家族支援」を行うこと
⇒全国手をつなぐ育成会連合会では、事業所における家族支援や職員研修に役立つ取り組みを展開する準備をしています。事業所の皆様に声がかかった場合には賛助会員の検討をお願いしたい。
（3）事業所ごとの支援プログラムの公表・令和7年度から支援プログラムを作成・公表していない場合には減算
⇒支援プログラムに盛り込む内容について、具体的に説明いただきました。
特に法人理念と支援方針は、事業所のPRにも使えるので工夫してもらいたいと思うとアドバイスをいただきました。・内部の職員に対しても理解してもらうために研修を実施
３．児童発達支援センターの機能明確化がもたらすもの一法人・事業所の問題ではなく、自立支援協議会でしっかり議論をしてもらう必要がある。
是非、地域全体で考えてもらいたい。４．質疑応答限られた時間の中ではありましたが、事業者視点の質問に丁寧にお答えいただきました。▼参加者の声
・制度が詳しく知れて良かったです。自身の職務的にも共有したい内容でした。
・放課後等デイサービスの報酬改訂について、スタッフとして働いているものの、理解不足だったので、参加させていただきました。分かりやすい内容で良かったです。
・保護者です。視点を変えて、放デイさんの立場で色々な課題を考えられるようになりました。頑張ってくださっている事業所さんに気付く事ができ、只々頭の下がる思いです。又村先生のわかりやすいご説明に救われました。
・前回の保護者向けのセミナーに続き、歯切れの良い進行でとても楽しく拝見させていただきました。特に、高校生からの放デイの支援の在り方についてのお話は頷くしかない内容で、親として見据えて準備しなければならないことだと改めて感じました。
・毎日色々な放課後デイで過ごしてきたのに卒業すると行ける場所がなく、コロナ禍で学校や地域のイベントも中止、選択肢の無さにとても戸惑いました。16時に帰ってきた後どのように過ごすのが良いのか。もう一度考えてみようと思いました。
▼ぜんち共済が目指すもの今後もオンラインセミナー等の情報提供を通じて関係者、社会の皆様の理解を深め、誰にも優しい社会の創造を目指してまいります。
ぜんち共済ホームページ
https://www.z-kyosai.com/【会社概要】社 名
：ぜんち共済株式会社所在地 ：東京都千代田九段北3-2-5九段北325ビル4階代表者 ：代表取締役社長 榎本 重秋
事業内容：少額短期保険業（関東財務局長（少額短期保険）第14号）URL ：https://www.z-kyosai.com/
https://www.z-kyosai.com/ 当リリースの詳細について
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000012821.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000012821.html
※このメールは自動送信されていますので、返信はご遠慮ください。