デイサービスの経営は改善できる！実践的取り組みから見えてきたデイサービス生き残りの鍵
令和４・５年度 デイサービス事業継続等相談支援事業実践報告
介護における生産性向上ガイドライン作成など、2017年から介護分野の生産性向上のためのさまざまな国の施策づくりで中心的な役割を担い、ウェルビーイングに溢れた介護事業所を創出するために「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」の３つを一度に実現することができる生産性向上伴走支援サービス「Sociwell（ソシウェル）」を展開している株式会社TRAPE（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：鎌田大啓）は、公益社団法人
全国老人福祉施設協議会様より、令和５年度デイサービス事業継続等相談支援事業を受託し、５つのデイサービス事業所に対して集団コンサルティングを実施し、成果を生み出すことができましたのでご報告させていただきます。
【令和４・５年度デイサービス事業継続等相談支援事業について】
近年、少子高齢化や競争社会等を背景に事業廃止や事業休止となるデイサービスが相次いでおり、全国老人福祉施設協議会会員においても、経営改善を志しているものの、具体的な解決策を持ち合わせていない事業所がたくさんあります。
この事業は、１.経営改善を目指す事業所や課題を抱えている事業所を対象に、コンサルティング(集団指導方式)とその後の個別相談及び報告会を通じて、経営改善計画の策定を行い、その計画を確実に実行につなげて具体的な成果が得られるよう支援するとともに、２.参加事業所のそれぞれの取組内容を整理して、会員事業所へ情報提供することを目的に実施するものです。
【本事業におけるTRAPEの取組内容と特徴】
* 活動計画（アクションプラン）の策定 *
令和４年度では、全６回の集団指導コンサルティングと個別ワーク（宿題）を行い、１.目指すビジョンの設定２.現状把握(課題の全体像)３.優先課題の絞り込みと原因分析４.目標設定５.アプローチ・行動計画の具体化６.経営改善計画の策定までを行なった
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令和５年度では、令和４年度に参加事業所が策定した経営改善計画の見直しと、経営改善計画の内容を具体的にアクションできる段階にまで落とし込んだ“活動計画”を策定するために、研修会を２回実施
* 活動計画の策定において、サポートが必要な事業所に対して個別のサポート
* 活動計画の実行の進捗管理等 * 活動計画の実行にあたり、定期的な進捗確認と必要に応じて個別面談等のサポート
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活動計画通りに進んでいない(例:活動が止まっている、誤った方向性に向かっている等)参加事業所へは積極的な介入を行い、活動計画を推進
* 報告会を開催 * 本事業の中間時期（１１月）と終了時期（３月）に報告会を主催し、参加事業所のモチベーション維持や取り組みを推進
* プロセスレポートの作成 * 全国老人福祉施設協議会の会員事業所へ情報提供するため、参加事業所ごとにプロセスレポートを作成
【参加事業所の取組内容と取組後の成果（一部）】
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デイサービスの管理者が担っている業務のうち、他職員に受け渡せる業務は委任していき、管理者が空いた時間で積極的な営業活動を実施したことで、利用の依頼は徐々に増えていき、平均稼働率は前年度と比べて約６％上昇し、収益も増収となった。
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施設の建て替えに伴い、デイサービスをリニューアルオープンしたこと、リハビリ専門職を採用したことなどについて記載したチラシを持参してコンスタントに居宅介護事業所にアピールしていった。その結果、利用者数と稼働率は徐々に上昇し、平均稼働率も前年度に比べ約４％上昇した。
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月曜日～金曜日までの週５営業でデイサービスを運営していた状態から、土曜日の営業も開始し、週６営業に変更したものの、業務を効率化することによって職員の増員はせずに済んだ。また、個別機能訓練加算の算定を強化したことで、利用者単価も上昇し、これらの結果として前年度に比して増収となった。
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法人内・外の居宅介護事業所に向けて自分たちの魅力をアピールする営業活動を行ったことで、特に法人内の居宅からの利用依頼が増え、利用者数と稼働率が右肩上がりとなっていった。その結果年間通して平均稼働率は約８０％となり、前年度と比して約７％上昇し、増収となった。
【参加事業所からの声のご紹介】
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今回の取り組みに参加したことで、経営改善の第一歩は「現場改善から」だと理解でき、管理者がやっていた業務の一部を他の職員に受け渡すことができたし、それによって職員が成長したことも良かった。また、創意工夫しながら地道に営業を続け、紹介元との信頼関係性を作ることで、利用者紹介が増えることもわかった。
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稼働率が低調な状況が続いている中、自分たちだけではどのように改善していけば良いのかわからなかったが、本事業における取り組みを通して他の参加事業所のチラシなども参考にさせてもらいながら、営業活動をやっていくと少しずつ利用者の紹介が増えていった。また、職員同士の人間関係などにも課題があったが、個別に職員面談などしながら向き合っていくと改善が見られたので、しっかりと対話することの重要性を感じた。
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職員の休憩時間もなかなか確保できていない状況だったが、今回の取り組みをきっかけにまずは現場の業務改善に取り組み、休憩時間をきちんと確保できるようになってよかった。利用依頼や稼働率も少しずつではあるが、増えてきているので、継続して取り組んでいきたい。
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いろんな課題を抱えているため、どこから手をつけて良いかわからない状況であったが、今回の取り組みに参加して一緒に整理してもらえたことで、事業所全体で取り組むことができた。まだまだ改善点は多いが、一つずつ取り組んでいきたいと思う。
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同法人の居宅介護事業所にも自分たちのデイサービスの特徴や状況を知ってもらい、利用者を紹介してもらうように働きかけるという当たり前のことがこれまで出来ていなかったが、今回の取り組みを通して計画を立てて、しっかりと同法人の居宅介護事業所にもアピールしたことで、利用者を右肩上がりに増やすことができた。目標であった、年間の平均稼働率８０％もほぼ達成でき、参加することができてよかったと感じている。
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全国老人福祉施設協議会からのコメント】
全国老人福祉施設協議会デイサービスセンター部会長波潟幸敏 様
全国老人福祉施設協議会ではかねてより、地域包括ケアの確立において在宅サービスの３本柱であるデイサービスがなくてはならないと位置づけてきました。その中で、本事業はデイサービスがさらなる魅力あるサービスと生き残り戦略を探求し、会員事業所の事業継続を目的として実施してきました。
参加事業所には、親切丁寧なコンサルテーションと個別の面談や質疑対応をはじめとした個々への積極的な介入により、文字通り「伴走支援」を行うことができました。特に、「経営の因果関係」からの思考と、経営者・ミドルリーダー・現場職員での「対話の重要性」は、参加事業所に大きな共感を呼び、稼働率と登録者数も多くの事業所で増加するなどの経営改善を図ることができました。
今後は、本事業による成果を広く活用しながら、その地域になくてはならないデイサービスであり続けるために、「ケアがよい」「職場がよい」「経営がよい」の「三方よし」による持続可能な経営を目指した全国老施協としての取組を進めて参ります。
【都道府県・市町村の担当者の皆様へ】
株式会社TRAPEは、2017年の介護業界において生産性向上という言葉が用いられた黎明期から、以下の活動を行ってきました。
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厚生労働省の事業所向け「生産性向上ガイドライン」と自治体向け「生産性向上ガイドライン」の作成に深く関わり、厚生労働省主催の全国セミナーを４年連続で開催してきました。
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2019年に日本で初めての地域版介護現場革新会議において熊本県と連携し、事務局運営、プロジェクト全体のグランドデザイン、実際の施設に対する伴走支援の実施など、オールインワンで成果を生み出してきました。
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研修会やワークショップ、実際の伴走支援などを通じて2,500を超える介護事業所の経営者やミドルリーダーの思いに耳を傾け、対話を重ねてきました。
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多くの施設サービスから在宅サービスまで、介護事業所の伴走支援を実施し、その取り組みの結果として、生産性向上、働きがいの向上、自律的な人材育成の3つを常に同時に生み出してきました。
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2020年～2023年にわたり厚労省が主催する介護事業所に向けた生産性向上全国セミナーで講演・ワークショップを担当してきました。
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2022年には、全国17ヶ所あるロボット相談窓口のうち1/3の６窓口の業務アドバイザーとして、2023年には全国16ヶ所あるロボット相談窓口のうち1/3の６窓口の業務アドバイザーとして数多くの介護事業所におけるICT・ロボット導入・活用の伴走支援を実施しました。
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2023年から、あおもり介護現場向上総合相談センター（青森県生産性向上総合相談窓口＝ワンストップ窓口）と業務アドバイザー契約を締結し、全国に先駆けた取り組みをデザイン、ご支援しております。
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弊社代表鎌田は、「生産性向上ガイドライン作成」や「介護生産性向上総合相談センター」をはじめとする厚生労働省における生産性向上に関するさまざまな委員会に委員として深く関わってきました。
【株式会社TRAPE（トラピ）について】
代表：鎌田大啓本社：大阪市淀川区西中島5-11-9 新大阪中里ビル3FURL：
設立：2015年9月事業内容：・「Sociwell ソシウェル」
「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」の３つを一度に実現することができる
生産性向上伴走支援サービス・「介護経営者クラブ」
組織の枠を超えて経営者が対話し合い知見をシェアできる会員制コミュニティ・「厚生労働省・自治体関連事業」
高齢者支援セクションが安心して頼れる一気通関の事業パートナー
【お問合せ・ご質問・取材のお申込みはこちら】
株式会社TRAPE 広報担当 宛E-mail：[email protected]
https://trape.jp/contact/以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
【お問合せ・ご質問・取材のお申込みはこちら】 株式会社TRAPE 広報担当 宛 E-mail：[email protected]
以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。【お問合せ・ご質問・取材のお申込みはこちら】 株式会社TRAPE 広報担当
宛 E-mail：[email protected] https://trape.jp/contact/
当リリースの詳細について
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000066527.html
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