内連携による新規返礼品開発～ふるさと納税を通じた地域経済の活性化を目指して～

2024年11月7日

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明和観光商社プレスリリース：2024年11月07日報道関係者各位

【三重県明和町】町内連携による新規返礼品開発～ふるさと納税を通じた地域経済の活性化を目指して～

ふるさと納税を通じた地域経済の活性化を目指す一般社団法人明和観光商社（地域DMO）は、明和町商工会と連携し、地域の魅力を発掘しています。今回、新たな返礼品としてパティスリーハナエムの商品が提供されることになりました。明和観光商社は令和５年４月より、三重県明和町から、ふるさと納税業務を受託し、商品の企画開発から、返礼品の発送、ワンストップサービスまで一貫して実施しています。今後も、関係機関と連携し、明和町の新しい返礼品開発を進めていきたいと考えております。

ふるさと納税を通じた地域の活性化を目指した取り組みで寄付額の回復

全国的には、ふるさと納税の納税額は年々増加しており、令和５年度には過去最高の1兆１,１７５億円となっています。しかしながら、明和町のふるさと納税額は、令和２年の１５億円をピークに減少しており、令和４年度の納税額は１０億５千万円となっていました。

明和観光商社は、令和2年からふるさと納税の業務の一部である返礼品の発注業務を受託してきましたが、令和５年４月より、ふるさと納税の全工程を受託。減少傾向のふるさと納税額の回復と向上を目指し、魅力的な返礼品の開発や、ふるさと納税を通じた明和町のファンづくりの取り組みを進めてきました。

全工程の受託に伴い、これまでの発注業務の中で培った町内事業者との連携を生かした、既存の返礼品のブラッシュアップや、新規返礼品の開発、新規事業者の開拓を進め、寄付者対応（コールセンター）からの情報を汲み取りポータルサイトへ反映させるなど、一貫した取り組みを行ってきました。それにより、令和５年度は12億７千万円まで回復しました。

明和町商工会との連携で、ふるさと納税を町内事業者に周知

町内事業所にふるさと納税事業を知ってもらうため、事業者と密接な連携を図っている明和町商工会との取り組みを進めてきました。毎月発行している会報誌に、ふるさと納税への出品のチラシを同封し、事業所への情報提供を行っていただいた結果、パティスリーハナエムの商品がふるさと納税の返礼品として提供できることになりました。