愛媛県、インバウンド向けメディアとの連携で訪日客誘致施策を強化
代表取締役：青木優）は、愛媛県が取り組むデジタル・ソリューションや関連技術を県内事業者や自治体等に実装して地域課題の決を図るトライアングルエヒメ推進事業「デジタル実装加速化プロジェクト」に採択されました。
・事業概要
この事業は、愛媛県内の自治体・観光事業者がインバウンド誘客における観光DXを加速させることを目的としています。事業内容としては、愛媛県内の自治体や観光事業者が観光DXの取り組みを加速できるよう伴走支援を行い、複数の市町が連携して訪日客向け情報発信に取り組みます。具体的には、多言語対応の情報発信サービス「MATCHA
Contents Manager（MCM）」のアップグレード版である「MCM
Premium」を活用し、各地域がインバウンド誘客の戦略作りとニーズを分析した上での多言語発信などの取り組みができるようなフィードバックを行っていきます。また、愛媛県内の観光事業者や自治体のインバウンド誘客への機運を高めるべく、周辺県と共にインバウンド誘客について協議する場、瀬戸内インバウンドサミットを初開催します。
※「観光DX」とは、業務のデジタル化により効率化を図るだけではなく、デジタル化によって収集されるデータの分析・利活用により、ビジネス戦略の再検討や、新たなビジネスモデルの創出といった変革を行うものと位置付けられます。
愛媛県のインバウンド事業実施における背景
2023年における愛媛県内の外国人延べ宿泊者数は約20万人となり、コロナ前の2019年の93％まで回復しています。愛媛県では、欧米やオーストラリアからの誘客強化に取り組んでおり、中でも滞在日数が長く、消費額が多い傾向があるオーストラリアからの誘客に注力しています。
瀬戸内エリアは、CNNが選ぶ世界で最も素晴らしい7つのサイクリングコースに選ばれた「しまなみ海道」など海外から注目を集めるインバウンドからも人気のエリア。最近では、愛媛県大洲市は地域に残る文化的な建造物の保全、活用が評価され「持続可能な観光地」として世界一にも選ばれ、益々注目されています。
自然のアクティビティや文化の残る景観など、インバウンドへ訴求できる素材を活かして、訪日客誘致へと取り組んでいく予定です。
愛媛県の南西部に位置する南予エリアの観光を多言語で発信強化
全国初の取り組みとして、愛媛県内の複数自治体が連携して1つの多言語ホームページでの運用を通して、複数自治体の観光DX基盤の構築を行います。今回の取り組みでは、南予エリアの観光を強化し、多言語で情報発信するポータルサイト「Visit
Nanyo（仮称）」を構築します。MCM
Premiumを使用することで、日本語で記事を作成するだけで、5つの言語（英語、韓国語、繁体字、簡体字、タイ語）に翻訳され、自社サイトだけでなく海外から月間300万人以上が訪問しているインバウンドメディアMATCHAにも自動で投稿され、海外向けに瞬時に幅広くリーチする利点があります。さらに、サイトの訪問者のデータ分析を行い、ターゲット層の動向やニーズに合わせた最適なコンテンツを提供します。
地域のインバウンド誘客の機運を高める瀬戸内インバウンドサミットの実施
株式会社MATCHAが事務局を務める「インバウンドサミット」は、コロナ禍の2020年よりインバウンド関係者向けに開催し、昨年の開催では4,000名以上の方にオンラインも含めて参加いただきました。昨年の愛知県に続く2回目の地方開催のインバウンドサミットを、今年度は愛媛県で開催します。インバウンドサミットは2日間に渡り開催し、2日目はフィールドワークとしてインバウンド誘客に取り組んでいる愛媛県内の事業者を視察する予定です。インバウンドサミットを通して、地域間での交流を育み、瀬戸内エリアのインバウンド振興の機運醸成を実現していきます。
＜担当者コメント 株式会社MATCHA 秋山幸代＞
昨年度事業を通じて、愛媛県における観光資源のポテンシャル、観光客×地域の交流拠点で活躍される方々の魅力に感銘を受けました。同時に、複数自治体の連携がより強固になれば、取り組める施策のインパクト、関係人口もどんどん増大させられるという可能性を強く感じました。昨年度から多大なるご協力をいただいている実装パートナーのお力をお借りしながら、愛媛県の魅力を世界に向け戦略的・長期的に発信していく土台を広げてまいります。
弊社が取り組む当事業は、令和 6 年度 トライアングルエヒメ推進事業「デジタル実装加速化プロジェクト」の採択事業として実施するものです。事業の詳細については
WEB サイトをご覧ください。
https://dx-ehime.jp/【事業概要】
愛媛県内を実装フィールドとして、多様な産業領域における地域の課題に対して、愛媛県が民間事業者(コンソーシアム含む)から企画提案を募集し、デジタル技術の実装や県内への横展開の実現性等の高い提案を採択。採択プロジェクトには、現地の事業者とコンソーシアムを組成し、課題解決につながるデジタル・ソリューションの実装検証を行います。
■株式会社MATCHAについて
「MATCHA」は、訪日・在日外国人向けに10言語展開、累計20,000記事以上の日本の情報が集まるメディアです。世界227の国と地域から、月間663万PV・333万UUのアクセスがあり、Facebookは全世界に104万人のフォロワーがいます。一方的な情報発信ではなく、ユーザーが本当に必要としている情報を盛り込み、長く読まれる、価値あるコンテンツを制作していることが特徴です。
日本最大級のメディア運営の知見を活かし、MATCHAメディアでのプロモーション実施、誰もが使える多言語情報発信ツール「MATCHA Contents
Manager(MCM)」、リサーチから訪日向けの施略策定まで担うインバウンドマーケティング支援の3つの事業も展開。これまで累計360を越すクライアントのインバウンド課題をサポートしています。また、2020年から3年にわたり、日本全国のインバウンド事業者が一堂に会する「インバウンドサミット」を主催しています。2023年は、約4,000名の参加者が集まりました。
私たちは、インバウンドのプロフェッショナルとして、これからも日本社会に貢献していく会社であり続けていきます。
〈企業概要〉会社名：株式会社MATCHA代表取締役：青木 優本社所在地：〒103-0004 東京都中央区東日本橋２丁目２４−９ LIT
HIGASHI-NIHOMBASHI 1F設立年月日：2013年12月3日MATCHA：
https://company.matcha-jp.com/MATCHA（日本語）：
https://matcha-jp.com/jpMATCHA（英語）：
https://matcha-jp.com/enMATCHA（繁体字）：
当リリースの詳細について
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000253.000047971.html
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