障がい者雇用、企業の組織力向上にも寄与

2024年12月26日

障がい福祉事業のニーズが増大。障がい者の希望職種と実態との乖離が最も大きいのはクリエイティブ系 –

株式会社日本厚生事業団（本社：東京都千代田区、代表取締役：藤田

英明）は2024年12月に全国の企業経営者および個人事業主、障がい者を対象に実施した「障がい者雇用に関する調査」の結果を発表しました。この調査はアクセンチュア株式会社（NYSE:ACN）に委託して実施しました。

調査日時：2024年12月３日～2024年12月６日性別：男女年齢：20代～60代地域：全国対象：１.障がいを持っている方

２.従業員規模40人以上の経営者３.自営業、個人事業主サンプル数：600ss調査機関：アクセンチュア株式会社パネル提供元：GMOリサーチ株式会社

障がい者の法定雇用率は2024年４月に2.5%に改訂、2026年７月までに2.7%へ段階的に引き上げられます。また、障がい者雇用のための事業主支援が強化（助成金の新設・拡充）されることを背景に、障がいを持った人材の活用に注目が集まっています。一方で、厚生省が2023年に実施した『令和5年度障害者雇用実態調査結果』によると、障がい者雇用は着実に進展しているものの、雇用したい意向をもつ事業者は限られ、半数以上が「雇用したくない」あるいは「わからない」と回答。障がい者人材を支援する事業者数の増加も期待されています。本調査では、障がい者雇用を実施することでの事業者のメリットと障がい者人材の求める仕事と実際の業務との差異について調査しました。

【調査結果サマリ】１.

約７割の企業が既に（新）法定雇用率（2.7％）を達成。障がい者雇用に取り組んでいる経営者・個人事業主の約７割が働き方改善や生産性向上など良い影響が出ていると回答した。

２.

法定雇用率の改善や利益も創出できる「障がい福祉事業」に興味があると回答した経営者・個人事業主のうち、興味があると答えたもは12.4%、さらに新規ビジネス立ち上げ検討層では3人に1人もいる結果に。

一方、自社での法定雇用率改善のための施策として「障がい福祉事業」を検討している経営者・個人事業主はわずか1割（5.3％）にも満たないことが明らかに。３.

障がい者人材が希望する業務のTOPはクリエイティブ系業務「プログラミング業務、WEB制作業務、デザイン制作業務（25.6％）」で、実態の8.0％と大きく乖離があった。様々な仕事に挑戦できるサポートや環境づくりがカギに。

１. 障がい者雇用が組織にもたらす好影響

2024年12月現在、あなたの会社では

2026年7月に引き上げられる法定雇用率の2.7%を達成していますか。

障がい者雇用に取り組む企業の約3割が「社内の教育制度や働き方の検討・改善が進んだ」「多様性のある企業文化、組織作りにつながった」、また23.1%が「最適な業務分担が実現しており、生産性が向上している」と回答しました。これは、障がい者雇用が単なる法令遵守以上の価値を企業にもたらしていることを示していると言えます。

２.障がい者雇用における新たな可能性：障がい福祉事業への高い関心と実態のギャップ

一方、自社での法定雇用率改善のための施策として「障がい福祉事業」を検討している経営者・個人事業主はわずか1割（5.3％）にも満たないことが明らかに。

法定雇用率の改善と収益創出の両立が期待できる障がい福祉事業に対して、興味があると答えた経営者・個人事業主は12.4%、さらに新規ビジネスの立ち上げを検討している層では３人に1人（29.2%）が興味を示していることが明らかになりました。障がい者雇用と事業拡大の両立を模索する経営者層の潜在的なニーズを見て取ることができます。

一方で、自社の法定雇用率改善施策として障がい福祉事業の導入を検討している経営者・個人事業主は、わずか5.3%にとどまっており、この顕著な差は、障がい福祉事業が法定雇用率改善に寄与できる有効な選択肢として、十分に認知されていない現状を浮き彫りにしていると言えます。

障がい福祉事業が持つポテンシャルと、その活用に向けた情報や理解の不足が、今後の障がい者雇用促進における重要な課題となっています。

３.障がい者雇用における希望職種と実態の乖離

障がいを持つ人材が希望する業務の募集が増えることやチャレンジするサポートが求められていることがうかがえる結果となりました。

株式会社日本厚生事業団が提供する多機能型障がい者就労継続支援AB型サービス『いろんなしごと』ではクリエイティブ系の業務をはじめとした様々な種類の仕事を提供しています。障がい者人材の技能向上支援や各種サポート、また同様のサービスを提供する加盟事業者の増大を図ることで、誰もが希望する仕事にチャレンジできる環境をつくり、雇用創出を目指してまいります。

代表取締役藤田英明より調査結果を振り返り株式会社日本厚生事業団代表取締役藤田英明

今回の調査によって、一般企業の経営者の皆様が障がい者の雇用に関して非常に前向きな姿勢であるという事が分かり、現在弊社で事業に取り組んでいる多機能型障がい者就労継続支援AB型「いろんなしごと」事業の価値を改めて再認識する事ができました。

また、障がいのある方々の現在の仕事に対する意識も知る事ができ、今後の「いろんなしごと」事業の仕事内容にも反映させていこうと考えております。

障がいのある方を雇用することは、単純に人手不足を補うだけではなく、生産性を高めたり、組織に多様性をもたらしたり、組織のレジリエンスを向上させたりといった効果があります。さらには役職員の人間性や死生観にも良い影響をもたらします。

全ての企業が障がい者を雇用している日本社会にする事ができるように、微力ながら多機能型障がい者就労継続支援AB型「いろんなしごと」事業の展開を通じて貢献していきたいと考えております。