CROSS SYNC、医療における情報共有を加速させるため1.5億円の資金調達を実施
SYNC、医療における情報共有を加速させるため1.5億円の資金調達を実施 CROSS
SYNCは、「テクノロジーの力で、医療現場の専門性をアシストする」をミッションに掲げ、AIによる患者重症度判定・予測を行うソフトウェアを研究開発する横浜市立大学発ベンチャーです。
株式会社CROSS SYNC（本社：神奈川県横浜市、 代表取締役：高木俊介・植村文彦、 以下「当社」）は、 株式会社ファインデックス（本社：東京都千代田区、
代表取締役：相原輝夫）、 株式会社日本政策投資銀行（本社：東京都千代田区、 代表取締役：渡辺一）、 豊田通商株式会社（本社：愛知県名古屋市、
代表取締役：貸谷伊知郎）、 コニカミノルタ株式会社（本社：東京都千代田区、
代表取締役：山名昌衛）らを引受先とする第三者割当増資により総額約1.5億円の資金調達を実施したことをお知らせします。
* 資金調達の背景と目的
資金調達の背景と目的 資金調達の背景と目的 急速な高齢化に伴い、 集中治療現場における医療の需給バランスは崩壊の危機に瀕しています。
医療資源の配置を指揮する集中治療専門医は慢性的に不足し、 本来24時間365日体制の濃密な患者観察の下、
適切な治療介入を行うことで重症患者の状態の回復と安定をもたらす集中治療の定義は揺らぎつつある状況です。 また、 昨今のCOVID-19感染拡大により、
従来の医療提供のあり方は再定義を求められています。
当社はこれまで、 当社設立前に横浜市立大学にて研究開発を行った技術をもとに、
医療現場における経験や専門知識に依存しない情報共有を加速する重症患者管理システム「iBSEN（イプセン）」を開発してまいりました。
逼迫する集中治療の医療体制を支援するサービスの開発および提供体制の拡充が急務であるため、 調達した資金で「iBSEN（イプセン）」の開発、
提供速度を加速してまいります。
* 調達した資金の主な使途
この度調達した資金は、「iBSEN（イプセン）」の開発および採用・組織体制の強化に充てる予定です。
今後は「iBSEN（イプセン）」の医療現場への実導入を推進し、 幅広い現場のニーズや課題に対応できる製品へ発展させることや、
リアルワールドデータを活用したAIモデルの量産によるユースケースの拡大、 他の先端研究機関との連携、
並びに海外でのサービス展開へ向けた検証などを実現してまいります。 これにより、 欧米諸国のみでも約90万人（※）にも及ぶ防ぎ得た患者の死亡事例をなくすとともに、
医療現場におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）による働き方改革を推進してまいります。
（※）Leapfrog GroupおよびJohns Hopkins Armstrong Institute for Patient Safety and
Quality「Lives Lost, Lives Saved: An Updated Comparative Analysis of Avoidable
Deaths at Hospitals Graded by The Leaffrog Group」、 eurostat「Avoidable deaths in
2016 – For people under 75, two deaths out of three in the EU could have been
avoided」より当社算出
【重症患者管理システム「iBSEN（イプセン）について」】
「iBSEN（イプセン）」は、 AIを活用した画像解析等により高度な患者モニタリングや情報共有を行うシステムです。 医療現場に散財するあらゆる医療情報を集約、
解析、 可視化することで、 医療従事者は経験や知識に依存せず患者様に対して高品質な見守りと評価をいつでも、 どこからでも、 どんなデバイスからでも提供できます。
医療資源が優先的に投下されるべき状態にある患者様をいち早く判断できるようになることで、 防ぎ得た急変や死亡を減らすことができるようになる他、
重症系病床の効率的な稼働、 また、 医療従事者の労務軽減にも資することができます。
【株式会社CROSS SYNCについて】
当社は、 2019年10月に横浜市立大学附属病院の集中治療部部長を務める集中治療専門医の高木医師らによって設立された「ICU
Anywhere」をビジョンに掲げる“横浜市立大学発ベンチャー”です。 「防ぎ得た患者様の急変や死亡をなくしたい」という想いを端緒に、 「テクノロジー力で、
医療現場の専門性をアシストする」をミッションに掲げ、 AIをコア技術とする重症患者管理システム「iBSEN（イプセン）」を開発・提供。
医療現場に溢れる医療情報の利活用を促進し、 経験や専門知識に依存しない医療現場での情報共有を可能にすることで、
新興感染症の拡大に対応した新たな医療体制の構築や超高齢化に伴う医療の需給バランスの崩壊といった社会課題の解決に鋭意取り組んでまいります。
本社所在地 ：神奈川県横浜市金沢区福浦3-9 臨床研究棟A507
オフィス所在地：神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー7階 NANA Lv.内 PS-006
代表取締役 ：高木 俊介・植村 文彦
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