◆【介護関係者の70％がワクチン接種の準備が未完了】高齢者福祉施設スタッフにコロナ対策の実情ついての本音アンケート調査！
◎介護施設に医療相談を提供するドクターメイト株式会社がアンケート調査 医療相談を提供するドクターメイト株式会社（本社：東京都港区、 代表取締役：青柳 直樹）は、
大学病院でコロナ治療の治療に当たっている呼吸器内科医師を講師に招き、 介護施設向けにコロナ対策セミナーを開催しました。
セミナー後に、 参加者である高齢者福祉施設スタッフへコロナ対策についての介護現場の実情についての本音アンケートを実施して、 調査結果としてまとめました。
日本国内の新型コロナウイルスPCR検査陽性者数は、 2021年1月8日に記録した7,844人/日をピークに、 直近3月24日では1,924人/日と大幅減少。
しかし、 コロナウイルスによる死亡者数は2021年1月8日が3,931人であったのが、 3月24日には8,936人と倍以上になっています。 （2021
年3月26日時点での厚生労働省報告）
重症化リスクが高い高齢者をウイルスから守るため、 介護現場では昼夜を問わず、 懸命の対策を取り続けていますが、 施設内の消毒など基本的な感染防止策から、
施設職員のメンタルケアを含めて、 「コロナ発生後の対処法」についての情報は少なく、 介護現場では不安を拭えない状況が続いています。 * アンケート回答者について
アンケート回答者総数：152名
＜アンケート回答者属性＞
施設長など管理部門 ：83名
看護師長など看護部門 ：36名
介護福祉士など介護部門：11名
相談員など相談員部門 ：16名
その他 ：6名
* 【高齢者福祉施設スタッフ152名に聞いた！コロナ対策・ワクチン接種等の準備についての本音】調査概要
Q1．コロナ対策の情報を得ているインターネットメディアとしてあてはまるものをすべてお選びください。
「その他」の欄に、 可能な限りサイト名やチャンネル名をご記載ください（複数回答可）
「厚生労働省のHP」と答えた人が最多回答！
Q2．コロナ対策についての情報をインターネットから得る場合は、 どのようなキーワードで検索をしますか？
1位：コロナ 2位：新型コロナ 3位：コロナ エリア名 4位：コロナ 対策 5位：コロナ対策 ・・・
Q3． 施設運営に必要なコロナ対策の情報を十分に得られていますか
77％の人が、 コロナ対策についての情報を「十分には得られていない」と回答！
Q4．コロナ対策の情報について、 最もあてはまるものを1つお選びください
自分から積極的に情報を探しに行っている人が多かったが、 他施設との情報交換(施設連携)は活発ではないのか？
Q5．感染リスクが高い入居者を守るため、 不要不急な病院への受診を減らす対策を講じていますか？
対策を講じている！と答えたのは64％
Q6．コロナワクチン接種を介護施設内で受けられるようにするための準備はできていますか？
準備が出来ている！と答えた人は31％、 どんな準備が必要か分からないと答えた人が22％！！
Q7．ワクチン接種について、 利用者・利用者家族への同意取得について準備は済んでいますか？
準備が出来ている！と答えた人は47％。
Q8．感染症や災害に備える研修・訓練、 業務継続計画（BCP）の策定が全サービスで義務化されました。
(2021年度からの3年間は努力義務)。 貴施設ではご準備はお済ですか？
どちらも準備済みと答えた人は18％、 どちらも準備が出来ていないと答えた人が15％！！
Q9．『科学的介護情報システム（LIFE）』の新規登録申請はお済ですか？
登録していない！と答えた人が63％。 内、 登録しない！と答えた人が10％いた。
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★各質問別／詳細
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※当データを使用の際はクレジット表記【「ドクターメイト株式会社」調べ】を記載くださいませ。
※添付にて、 詳しいPDF資料やグラフ画像ほかダウンロードいただけます。 詳細は末尾をご確認ください。 * Q1．コロナ対策の情報を得ているインターネットメディアとしてあてはまるものをすべてお選びください。 「その他」の欄に、
可能な限りサイト名やチャンネル名をご記載ください（複数回答可）
前回、 高齢者福祉施設スタッフ174人に実施したアンケートで、 介護施設で取っているコロナ対策の情報元は【インターネット】が最多の回答数であった。
本セミナーでは、 インターネットでも、 どのインターネットメディアから情報を得ているのかをアンケート調査。 結果、
回答者87％の人が「厚生労働省HP」が最多であった。
* Q2．コロナ対策についての情報をインターネットから得る場合は、 どのようなキーワードで検索をしますか？
インターネットから情報取得する際に使用する検索キーワードは、 『コロナ』や『新型コロナ』といった単独キーワードで検索する人が多かったが、
人それぞれで圧倒的に調べられているキーワードはなかった。
▼以下、 詳細
* Q3． 施設運営に必要なコロナ対策の情報を十分に得られていますか
コロナ対策についての情報を『十分得られていると思う』と答えた割合は23％と、 基本的な感染防止策や施設職員のメンタルケアを含めて、
「コロナ発生後の対処法」についての情報は少なく、 介護現場では不安を拭えない状況が続いていることが分かった。
* Q4．コロナ対策の情報について、 最もあてはまるものを1つお選びください
高齢者福祉施設スタッフは、 行政からの情報提供だけに頼らずに、 自ら積極的に情報を探して、 日々奮闘していることが分かった。
* Q5．感染リスクが高い入居者を守るため、 不要不急な病院への受診を減らす対策を講じていますか？
特別養護老人ホームなど介護施設利用者が病院へ通院する際には、 施設スタッフ(主に看護師)が付き添う。
人的リソースが少ない施設スタッフが病院へ付き添うことは、 2～３時間(長ければ半日ほど)施設を離れなければいけないことは、
施設運営的に本来すべき介護業務をストップさせてしまう。 それだけでなく、 このコロナ禍では入居者はもちろん、 同行する施設スタッフにとっても、
医療機関へ同行することは、 感染リスクの観点で不安が伴う。 そのため、 緊急でない限りは極力通院を減らすべきとされているが、
36％の施設では不要不急な通院を減らす対策が講じられていないということが分かった。
ドクターメイト株式会社では、 医師や看護師とインターネットで、 24時間365日いつでもつながれて、 医療アドバイスを得られるサービスを提供しており、
介護サービス利用者の不要不急な受診を減らすことが出来る、 また重症化を防ぎ緊急搬送数を減らすサービスを提供しています。
* Q6．コロナワクチン接種を介護施設内で受けられるようにするための準備はできていますか？
厚生労働省より2021/1/28に『高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について』と事務連絡が出された。 その事務連絡の中で、
ワクチン接種の大まかな流れ、 体制構築に向けた準備の概略について通達されている。 4月から高齢者への接種が始まるのに対して、 準備が出来ていない施設が69％と、
大半の施設で準備が出来ていない状況であることが分かった。
* Q7．ワクチン接種について、 利用者・利用者家族への同意取得について準備は済んでいますか？
施設としての体制もそうだが、 介護サービス利用者、 そして利用者家族へのワクチン副反応などの説明を含めて、 同意取得についての準備も、
53％の高齢者施設で出来ていない状況であることが分かった。
* Q8．感染症や災害に備える研修・訓練、 業務継続計画（BCP）の策定が全サービスで義務化されました。 (2021年度からの3年間は努力義務)。
貴施設ではご準備はお済ですか？
厚生労働省は、 すべての高齢者施設に『感染症や災害の発生に備える研修、 シミュレーション』と『業務継続計画（BCP）の策定』を義務付けた。
（2021年度からの3年間は努力義務で、 2024年度からは完全義務化）
厚生労働省は2021年度の介護報酬改定を機に運営基準を見直し、
感染症や災害があっても必要な介護サービスの提供を続けられる体制の構築に向けた施策を講じること命じているが、 現時点では、
セットで準備が済んでいる施設はまだまだ多くないことが分かった。
* Q9．『科学的介護情報システム（LIFE）』の新規登録申請はお済ですか？
介護ケアについての科学的データを取り、 PDCAサイクルによって不断の改善を進める「科学的介護」の取り組みをこれまで以上に重要視するべく、
自立支援等の効果が科学的に裏付けられた介護を実現するために必要なデータを収集・分析するためのデータベース「CHASE（2020年5月から運用開始）」と、
通所・訪問リハビリテーションの質の評価データを収集するためのシステム「VISIT」を統合して、
2021年4月1日より【LIFE（科学的介護情報システム／Long-term care Information system For
Evidence／ライフ）】の運用が開始する。
2021年度の介護報酬改定において、 このLIFEを活用することを前提とした加算や加算上位区分が設けられたこともあり、 LIFEの取り組みは急務であるが、
いまだ登録申請をしていない施設が63％という状況であり、 内10％は「登録はしない」と回答している人もいることが分かった。
ーー * ドクターメイト株式会社について
ドクターメイト株式会社は、 オンラインでの医療相談と、 夜間オンコール代行を組み合わせた『24時間医療アクセス「ドクターメイト」』という、 介護事業所（特養、
老健、 介護付有料老人ホーム、 認知症型グループホーム等）のスタッフ専用のサービスを提供しています。
ドクターメイト導入によって、 施設入居者の通院数と入院数を減少させられるだけでなく、
看護師採用にも有利に働くほか、 ペーパーワークの負担も大幅に軽減させることができます。
▼『24時間医療アクセス「ドクターメイト」』紹介動画
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▼『24時間医療アクセス「ドクターメイト」』利用施設の看護師様からの声
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【会社概要】
会社名 ： ドクターメイト株式会社
代表者名 ： 代表取締役医師 青柳 直樹
本店所在地 ： 東京都港区虎ノ門1丁目16番6号虎ノ門ラポートビル UCF703
公式サイト ：
ビジネスコンテスト受賞歴 ：
https://i-hivechiba.com/info/3736
2020年1月30日に開催された「ちば起業家ビジネスプラン・コンペティション(CHIBAビジコン2019)」で、
千葉県知事賞である「ちば起業家大賞」を受賞いたしました。
* アンケートリリースに関するお問合せや、 介護業界に関するご取材は、 下記までお問合せくださいませ
ドクターメイト株式会社
広報責任者：中島健志（Takeshi Nakashima）
〒111-0056 東京都台東区小島2-14-5 毛利ビル405号室
Tel：03-6822-5055
メールアドレス：[email protected]