特集 中立・公平・公正
「月刊Journalism」４月号発売! 株式会社朝日新聞社（代表取締役社長：中村史郎）は４月９日（金）、 「月刊Journalism」４月号を発行しました。
今年は衆院選や衆参両院の補欠選挙などが予定され、 「選挙の年」になります。 再び報道機関に「政治的公平」を求める動きが出てくるかもしれません。 今回の特集では、
客観報道、 不偏不党を掲げるメディアにとって、 中立であること、 公平であること、 を考えてみました。
ジャーナリストの外岡秀俊さんは、 「中立・公平」を旗印に言論の秩序化・制度化に力を尽くしてきた既存メディアは、 誰もが発信できる多メディア時代を迎えたいま、
「公正」で論議・論争が活発な言論空間を目指すべきだと訴えます。 ドキュメンタリーを撮り続ける映画監督の森達也さんは「中立で客観的な映像表現はあり得ない」と言い、
「中立の位置など誰にも分からないことを自覚すべきだ」と釘を刺します。
また、 名古屋大の日比嘉高教授は、 健全な中立性を維持するため、 速報性に劣る活字メディアは時間をかけて対抗言論や正確な理解を追い求めるべきだと提言。
メディア史研究者の有山輝雄さんは、 朝日新聞が言論弾圧に屈した「白虹事件」を機に「不偏不党」が定着したとの立場から、 ジャーナリズムの劣化が指摘されている中、
負の歴史から学ぶことがあると説きます。
連載「特ダネの記憶」は、 高知新聞による高知県庁「闇融資」事件の報道です。 県庁内で行われていた特定企業への公的資金注入、
予算違法流用の実態を暴いた取材の舞台裏を報告します。
「月刊Journalism」は2008年10月創刊。 「メディアと信頼」（20年11月号）、 「一強」（12月号）、 「民主主義の行方」（21年1月号）、
「『３・11』から10年」（2月号）、 「日常にひそむ暴力」（３月号）など、 さまざまな社会問題にジャーナリズムの視点から切り込んでいます。
定価は815円（税込み）。 年間購読料は8965円（税・送料込み）。 全国の書店、 ネット書店、 ＡＳＡ（朝日新聞販売所）で注文によってお求めいただけます。
【朝日新聞社ジャーナリスト学校】
2006年に発足。 入社1、 2、 3年目の若手記者向けの研修を中心に、 中堅やベテランの記者にも「学ぶ場」を提供しています。 自治体財政、
医療といったテーマ別研修も開き、 他のメディアにも参加を呼びかけています。
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