2021年度から介護報酬・運営基準も改定━━関連資料も収録！介護事業者・管理者必携の一冊『標準化・効率化方針でこう変わった！実地指導 基本と実務対応』発売
株式会社自由国民社（東京・豊島区、 代表取締役社長・石井悟）は、 2021年4月9日に書籍 『標準化・効率化方針でこう変わった！実地指導
基本と実務対応』を刊行しました。 『標準化・効率化方針でこう変わった！実地指導基本と実務対応』（福岡浩・著）
『標準化・効率化方針でこう変わった！実地指導基本と実務対応』（福岡浩・著）
* 無予告指導や監査への切り替えも━その場しのぎの直前対策ではもう間に合わない！
2019年5月の厚労省通知「実地指導の標準化・効率化等の運用指針」により、 標準確認文書等は縮減されましたが、 これで実地指導が楽になったわけではなく、
その分実施件数を増やす方針に転換されました。
従来よりも計画書や記録など文書の内容が重点的に確認されるようになり、 日々の業務が運営基準に沿っているかも確認され、 指導を受け改善を求められます。
これまで以上に運営基準の理解を共有し、 事業所全体で実地指導「指摘事項ゼロ」を目指す取組みが急務です。
本書は、 実地指導の基本から確認項目・確認文書の詳細とその対応法までやさしくわかる決定版です。
書名：『標準化・効率化方針でこう変わった！実地指導 基本と実務対応』
著者：福岡浩
定価：2,640円（10％税込）
判型：A5判
頁数：244頁
ISBN：978-4-426-12690-2
発行日：2021年4月9日
【目次】
序・介護保険施設等に対する実地指導の標準化・効率化の意味するもの
第1章・市町村等が行う指導と監査の違いを知る
第2章・実地指導と介護サービス情報公表制度との関係
第3章・間に合わせの直前対策が通用しなくなる理由
第4章・訪問介護の標準確認項目と標準確認文書
第5章・通所介護の標準確認項目と標準確認文書
第6章・居宅介護支援の標準確認項目と標準確認文書
第7章・介護老人福祉施設の標準確認項目と標準確認文書
第8章・市町村(保険者)等と介護事業者はどう動くか
第9章・実地指導における指摘事項ゼロをを目指す
巻末資料・2021年度介護報酬改定の概要
【著者】
福岡 浩(ふくおか・ひろし)
元介護サービス情報の公表制度主任調査員。 (株)やさしい手FC事業部で6年間、 FC運営指導業務を担当し独立。 2005年4月、 (有)業務改善創研を設立。
介護事業者への指導支援業務を開始。 訪問介護事業、 居宅介護支援、 通所介護、 ＧＨ、 サ高住などの事業運営に関するコンサルティングを行う。
2006年4月より神奈川県介護サービス情報の公表制度主任調査員を務め、 330か所以上の事業所・施設等の調査を担当した。
民間企業や地方自治体主催の介護事業経営者・管理者向けの多くのセミナー、 研修会等の講師も務める。 主な著書に「訪問介護・通所介護・居宅介護支援
選ばれる事業所運営の鉄則」(日総研出版)、 「プロの調査員が教える! 介護事業所・施設の選び方が本当にわかる本」(自由国民社)がある。
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【会社概要】
会社名：株式会社自由国民社
所在地：〒171-0033 東京都豊島区高田3-10-11
代表者：石井 悟
設立：1928年（昭和3年）8月5日
URL：
事業内容：雑誌・書籍の編集、 出版等
【お客様からのお問い合わせ先】
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FAX：03-6233-0780
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