公立病院向け無料経営診断サービス開始
重症な患者に対応する「急性期病院」の経営コンサルティングなどを行う株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（GHC※1＝本社・東京都新宿区、
代表取締役社長・渡辺幸子）は2021年7月20日、 医療ビッグデータを用いた病院経営診断サービスを無料で開始しました（詳細は「
https://www.ghc-j.com/document/finance2106/」）。 公立病院を対象とし、 ウェブ上の簡単な操作で、
各病院の収益や費用を全国の病院と比較した際の立ち位置を確認（ベンチマーク）することができます。
「簡易版」と「詳細版」を提供
新たに提供する「公立病院向け無料経営診断」は、 GHCのホームページ上で無料公開します。 サービス提供の対象は病院関係者。
データ分析の対象は経営形態が一部適用、 全部適用、 独立行政法人である一般病院（指定管理者制度の病院と一般病床を有さない病院は除外）になります。
「公立病院向け無料経営診断」は、 「簡易版」と「詳細版」の大きく2つに分けて提供します。 診断内容は、 収益（入院・外来収益
※いずれも患者数と単価を算出）と費用（人件費・材料費・薬剤費・委託費 ※いずれも医業収益で割った率で算出）。
簡易版は診断結果を知りたい病院名をGHCホームページ上で入力するだけで、 診断結果の概要をすぐに確認することができます。
詳細版は、 各病院の収益・費用の各診断項目について、 より深掘りし、 全国の病院と比較した際のベンチマーク結果まで分かります。 ベンチマークすることで、
各病院の財務状況を判断する一つの目安を得られます。 詳細版の診断結果を閲覧希望する病院関係者は、
自病院の病院名などの必要情報を申し込みフォームに入力することで閲覧できるようになります。
当社は医療ビッグデータを用いて、 今回の「公立病院向け無料経営診断」など各種サービスの提供や、
新型コロナウイルスが病院経営に与えた影響を分析した書籍『医療崩壊の真実』（※2）の発刊など積極的な情報発信をしております。
今後も同様の取り組みを強化してまいります。
（※1）株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン
医療専門職、 ヘルスケア企業出身者、 IT専門家らで構成される経営コンサルティングファーム。 急速な高齢化で社会保障財政の破たんが懸念される中、
「質の高い医療を最適なコストで」という理念を実践する具体的な手法として、 米国流の医療マネジメント手法「ベンチマーク分析」を日本に初めて持ち込み、
広めたパイオニアです。
（※2）『医療崩壊の真実』
コロナ禍の医療ビッグデータ分析で、 メディアが報じる「医療崩壊」とは全く異なる真実が浮き彫りになった。
新型コロナウイルスであぶり出された日本の医療提供体制の問題点を、 データジャーナリズムで明らかにする渾身のノンフィクション。
日本病院会の相澤孝夫会長との鼎談も収録。 詳細はこちら⇒