治体法務に関する旬なテーマを毎月お届け！8月号の特集では「地域を支える新たな公共交通政策」をお送りします！
地方公務員のための実務雑誌！職員が抱える執務上で起こる課題を解決します！『自治実務セミナー8月号』を発売！ 法律関連出版物、
各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、 代表取締役社長：田中 英弥）は、 『自治実務セミナー8月号』を7月28日に発刊します。
【『自治実務セミナー』とは？】
昭和37年創刊の地方公務員のための実務雑誌です。
執務の中で起こり得る問題の理論的回答を導き出す「実務と理論」に加え、 自治体法務に関する具体的な課題解決策や他の自治体取り組み事例等、
自治体職員に役立つ法務情報を毎月お届けしています。
【自治実務セミナー 2021年8月号が発売！】
≪特集≫
8月号では、 「地域を支える新たな公共交通政策」をお送りします。
深刻な人口減少や高齢化に伴い、 交通事業経営の悪化と運転者不足の問題が深刻さを増し、 地域公共交通の維持・確保がますます難しくなっています。 8月号の特集では、
持続可能な地域公共交通の実現に向け制定された地域公共交通活性化再生法の改正と独占禁止法特例法に基づき、 地域が自らデザインする地域公共交通のあり方とはなにか、
国と研究者の視点から解説し、 あわせて熊本県、 宇都宮市、 徳島県つるぎ町の地域の実情にあった先進的な取組み事例を紹介します。
≪実務と理論≫
各自治体の現場で生じた課題を総務省職員等が回答する、 現代版「行政実例」ともいえる連載コーナー、 「実務と理論」。 今月は、
『自衛官及び自衛官候補生の募集のため地方協力本部への住民基本台帳の一部の写しの提出を求められた場合市はどう対応したらよいか』『政党の二連のぼりを選挙運動期間前に街頭に掲示したり選挙期間中も掲示したままにすることができるか』『他の自治体や株式会社に派遣されている職員が業務外に非行を行った場合どうなるか』の3つを取り上げます。
≪8月号目次≫
〈巻頭言〉コロナ禍の少子化加速 – 大石利雄
〈特集〉地域を支える新たな公共交通政策
１.地域の移動手段の確保・充実を目指して – 原田修吾
２.持続可能な地域公共交通の実現のために─見えてきたさまざまな問題点と自治体に求められる取組み – 嶋田暁文
３.熊本県における利用者ニーズに沿った持続可能なバス路線網構築の取組み – 清田克弘
４.LRTを軸とした誰もが移動しやすい公共交通ネットワークの形成 – 宇都宮市総合政策部交通政策課・建設部LRT企画課協働広報室
５.ニーズに応え続ける地域公共交通 – 武田康弘
〈実務と理論〉
１.自衛官及び自衛官候補生の募集のため地方協力本部への住民基本台帳の一部の写しの提出を求められた場合市はどう対応したらよいか
２.政党の二連のぼりを選挙運動期間前に街頭に掲示したり選挙期間中も掲示したままにすることができるか
３.他の自治体や株式会社に派遣されている職員が業務外に非行を行った場合どうなるか
〈実務講座〉
猶予特例債と実質公債費比率〈地方債〉
〈実務演習〉
減額更正と増額更正がともにあった場合の延滞金の除算期間〈税務行政〉
〈自治体実務サポート〉
教育 公立学校における有償ボランティア活用の留意点について – 大和千秋
〈一評〉
通年議会 – 谷隆徳
〈政策法務のかんどころ82〉
略式代執行はなぜ選ばれる？ 空家法実施過程の調査計画 – 北村喜宣
〈Hiro’s Café 今月のホープ66〉
三田市オンブズパーソン 津田和之さん – 圓生和之
〈やまさか爺の地方自治今昔物語 その９.〉
正しい知見が国際交流を支える – 山下 茂
〈入門講座〉
行政手続と自治体法務5 届出、 申請に関連する諸問題 – 板垣勝彦
〈法制実務研修員日誌〔第28回〕〉
法制局ならではの貴重な経験 – 新出悠介
〈自治大生の政策立案研究 優秀論文〔第109回〕〉
人口減少・高齢社会における地域公共交通
〈歴史とロマンの名画物語 7〉
ヘンリー８世の４番目の妃アンナ – 有地京子
〈Book review〉
近藤幹生・幸田雅治・小林美希編著『保育の質を考える安心して子どもを預けられる保育所の実現に向けて』 – 北村喜宣
【商品概要】
商品名：『自治実務セミナー8月号』
編著：自治実務セミナー編集部
単号価格：1,100円（本体：1,000円＋税10％）
年間購読：13,200円（本体：12,000円＋税10％）
ページ数：72ページ
判型：A4変型判
商品紹介ページはこちら
https://www.fujisan.co.jp/product/1307/
発売元：第一法規株式会社