FRONTEO、「会話型 認知症診断支援AIプログラム」の韓国における特許査定を取得
認知症診断支援AIプログラム」の韓国における特許査定を取得 株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、 代表取締役社長:守本 正宏、 以下 FRONTEO)は、
「会話型 認知症診断支援AIプログラム」に関する国際特許出願をしておりましたが、 この度、
韓国の特許庁より特許査定通知(出願番号:特願10-2020-7037398/登録番号未付与)を受けましたので、 お知らせいたします。 日本に続き、
本プログラムについて特許性が認められたのは第2国目となります。 「会話型 認知症診断支援AIプログラム」は、
FRONTEOの自然言語解析AIエンジン「Concept Encoder(商標:conceptencoder、 読み:コンセプトエンコーダー)」を用いて、
10分程度の自然会話から認知症の有無をスクリーニングする画期的なプログラムです。 世界的に高齢化が進み、 認知症に関する医療コストが年々増大する中、
認知症の早期発見による予後改善や認知症診断の負担軽減、 更には新たなデジタルバイオマーカーとしての活用を目指し開発を進めており、
2020年7月に日本の特許庁より特許権を取得しました(特許登録番号:特許第6733891号)。
本プログラムは2021年4月に臨床試験を開始し、 現在、 日本における製造販売承認取得と早期上市に向け取り組んでおります。
このたび韓国で特許査定を取得できたことは、 本システムの海外市場への展開を図る上で重要な一歩であると考えております。
国際アルツハイマー病協会の報告によると、 世界のアルツハイマー型認知症患者数は、
2050年には2020年の約2.6倍の約1億5224万人に達すると推計されており1)、 認知症対策は本邦のみならず世界的な重要課題であるといえます。
FRONTEOは、 今後も独自のAI技術の研究開発と製品化を通して、 高齢化に伴うさまざまな医療課題や社会的課題の解決に貢献してまいります。
1) Alzheimer’s Disease International:Estimated numbers of people with dementia
by region (millions),
https://www.alzint.org/u/numbers-people-with-dementia-2017.pdf
■会話型 認知症診断支援AIプログラムについて
URL:
https://lifescience.fronteo.com/aidevice/dementia/
「会話型 認知症診断支援プログラム」(AI医療機器)は、 FRONTEO独自の自然言語解析AI「Concept Encoder」を利用し、
医師と患者との間の5~10分程度の日常会話から認知機能障害をスクリーニングできるシステムです。 FRONTEOは、
本システムが超高齢化社会を迎えた日本において重要な課題である認知症対策に加え、
遠隔医療をはじめとするデジタル医療の進展や医療の効率化・標準化などに貢献できるものと考えています。 2021年4月に臨床試験を開始し、 現在、
早期製造販売承認取得・早期上市に向けて取り組んでいます。 特許登録番号:特許第6733891号
■Concept Encoderについて
URL:
https://lifescience.fronteo.com/technology/conceptencoder/
「Concept Encoder」は、 FRONTEOがライフサイエンス分野に特化して開発した自然言語解析AI(人工知能)です。
自由記述のテキストデータを大量に含むメディカルデータを、 エビデンスに基づいて有効に解析・活用することを目的に2018年に開発しました。 Concept
Encoderはテキスト以外のデータとの共解析も可能であり、
ライフサイエンス領域に蓄積されてきた遺伝子発現情報・バイタルや各種検査値などの数値データとの共解析の研究を進めています。 特許登録番号:特許第6346367号
■FRONTEOについて URL:
FRONTEOは、
自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「conceptencoder」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、
企業のビジネスを支援する、 データ解析企業です。 2003年8月の創業以来、 企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ(電子証拠開示)」や、
「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに、 日本、 米国、 韓国、 台湾とグローバルに事業を展開してきました。
リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、 2014年よりライフサイエンス分野、 ビジネスインテリジェンス分野、 経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、
AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、 創薬支援、 認知症診断支援、 金融・人事・営業支援など、 様々な企業の課題解決に貢献しています。
2007年6月26日東証マザーズ上場。 2021年1月13日第一種医療機器製造販売業許可(許可番号:13B1X10350)を取得。
資本金2,973,975千円(2021年3月31日現在)。
※FRONTEO、 KIBIT、 conceptencoderはFRONTEOの日本における登録商標です。 当リリースの詳細について
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000399.000006776.html
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