JAL、住友商事・Bellと共に、大型ドローンの実証実験をテキサス州で実施
～新しいテクノロジーを活用し、災害対応モデルの構築を目指します～
2021年12月7日
日本航空株式会社(本社：東京都品川区、 代表取締役社長：赤坂祐二、 以下「JAL」）は住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、 代表取締役社長執行役員
CEO:兵頭誠之、 以下「住友商事」）およびBell Textron Inc., a Textron Inc. (NYSE: TXT) company,
(本社:米国テキサス州、 President & CEO:Mitch Snyder、 以下「Bell」）と共に
(*1)、 2021年11月19日アメリカ・テキサス州フォートワース市にて、 Bellが開発したドローンAPT70(*2)を用い、
災害時を想定した飛行実証実験を行いました。
日本は地形・地質・気象などの特性により、 災害に対し脆弱で極めて厳しい自然条件にある災害大国です。
防災・減災対策の一つとして、 空を活用した新しい災害対応モデルの構築を目指し、 短時間でも組み立てが可能なドローンを用いています。
(*1）2020年2月12日付プレスリリース『JALと住友商事、 エアモビリティ分野に関する業務提携をBellと締結」
URL:
https://press.jal.co.jp/ja/release/202002/005486.html
(*2) Autonomous Pod Transport 70:
分散された電力推進装置が装備され、 最大速度160km/h(巡航速度112km/h）の速度で自律飛行します。
航続距離は35マイル(約56km）で、 最大積載100ポンド(約45kg)の輸送が可能です。
【実証内容】 * 日本国内での実証実験に向けた運用性確認 (組み立て、 分解、 運搬など)
* シミュレーターを用いた操作性の確認
* 医療、 支援物資輸送を想定した飛行性能の調査
JALは、 本実証実験を通して得た、 ドローンの運用ノウハウと調査データを有効活用し、 山間部や離島も含めたドローンによる物資輸送や災害時の緊急対応など、
様々な用途でのドローン活用を実現するため、 地方自治体とも連携しながら、 日本での飛行実証実験を目指してまいります。
JALは、 空のプロフェッショナルとして、 安全・安心な総合エアモビリティ・オペレーションを通じて、 豊かでサステナブルな社会の創造を目指します。
これまでの空の移動に関わる運航ノウハウを生かして、 地域のニーズに寄り添った次世代の輸送・移動インフラを提供し、
災害対応や医療などの分野でも地域課題を解決しながらJAL DRONE事業の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
以上
JAL DRONE/JAL AIRTAXI WEBサイト:
http://www.jal.com/ja/air_mobility/
JAL DRONEプロジェクトの活動内容：