2/13（日）開催 「PHR普及推進フォーラム2021」 のご案内
「PHR普及推進フォーラム2021」 のご案内
健康情報を活用した個人・社会の健康づくりに向けた民間事業者のPHRサービスに関わるガイドライン策定事業の成果報告に併せたオンラインフォーラム実施のご案内
一般社団法人PHR普及推進協議会（代表：石見拓、 事務局：東京都渋谷区）では、
健康情報を活用した個人・社会の健康づくりに向けた民間事業者のPHRサービスに関わるガイドラインの策定事業の報告に際し、 広く意見交換の場を設け、 また、
情報発信を行うべくオンラインフォーラムを実施することにしました。 社会政策課題研究所 江崎禎英氏、 経済産業省 ヘルスケア産業課、 総務省
情報流通行政局デジタル企業行動室からご講演を賜り、
当協議会の「PHRデータのポータビリティを高めることを目的とした標準化・規格化」および「PHRサービスの質に関するチェックリスト」の作成にいたる経緯を含め、
趣旨をご説明させていただくとともに、 座長に永井良三先生を迎えてのパネルディスカッションを開催します。
今後の民間PHRの健全な発展と普及の一助となればと企画しました。 昨今の事情を鑑み、 オンラインでの開催とさせていただきました。 関係者、
研究者のみならず広く一般の方にもご参加いただければ幸いです。
一般社団法人PHR普及推進協議会（代表：石見拓、 事務局：東京渋谷区）では、 パーソナルヘルスレコード（PHR）の適正な普及推進のため情報交換・情報発信を行い、
人々と社会の健康、 安全のより一層の向上に寄与することを目指して、 国のPHR普及推進の取り組みを踏まえつつ活動を進めています。 その一環として、
PHRサービスガイドライン策定事業を行っており、 これらの取り組み紹介と意見交換を目的として、
昨年に引き続き2回目となる「PHR普及推進フォーラム2021」を開催致します。[https://prtimes.jp/i/90712/2/resize/d90712-2-63acaf522dfe8c44d28a-1.png&s3=90712-2-5f56ab48cba0701b0e82c7796a03fc53-1216×1628.png]
■概要
日時 ： 令和4年2月13日（日）14時～17時
開催形態： オンライン（Zoomビデオウェビナー）
参加費 ： 無料
主催 ： 一般社団法人PHR普及推進協議会
■ 後援 ： 総務省（申請中）、 厚生労働省、 経済産業省（申請中）、 日本医師会、 PHR協会、
日本経済新聞社、 京都高度技術研究所（ASTEM）
■申し込み方法
当協議会のHP（
）よりお申込みください。
定員：500名
申込締切：2月9日（水）
お申込みいただいた方にはオンラインの参加URLをお送りします。
■プログラム（予定）
総合司会：堀 潤 氏（元NHKアナウンサー）
14:00～14:05【開会のご挨拶】
14:05～14:35【基調講演】「健康・医療情報の活用に向けて」
社会政策課題研究所 所長 / 岐阜大学客員教授 江崎 禎英 様
14:35～14:50【講演】
経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 稲⾢ 拓馬 様
14:50～15:05【講演】
総務省 情報流通行政局デジタル企業行動室 藤井 信英 様
15:05～15:20【講演】「健康情報を活用した個人・社会の健康づくりに向けた民間事業者の PHRサービスに関わるガイドラインの策定」成果報告
石見 拓（PHR普及推進協議会 理事長）
15:20～15:40【休憩】
15:40～16:55【パネルディスカッション】
座長：永井 良三（自治医科大学 学長・PHR普及推進協議会 名誉会長）
パネラー：
稲⾢ 拓馬（経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長）
石見 拓（京都大学 環境安全保健機構 健康管理部門/健康科学センター 教授・PHR普及推進協議会 代表理事）
大山 訓弘（日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員医療・製薬営業統括本部長）
坪田 知巳（大阪府 CIO最高情報統括責任者 兼 スマートシティ戦略部長）
長島 公之（公益社団法人 日本医師会 常任理事）
南 砂（読売新聞東京本社 常務取締役 調査研究本部長）
16:55～17:00【閉会のご挨拶】
＊ご案内状（PDF）はこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d90712-20220120-f839f79a80d9e9a26e8a1dfe816560e4.pdf
■一般社団法人PHR普及推進協議会 概略
（目的）
当法人は、 Personal Health Record（以下「PHR」）の適正な普及推進のため、 情報交換・情報発信を行い、 社会の健康、
安全のより一層の向上に寄与することを目的とする。
※ここで対象とするPHRは、 医療機関が患者向けに閲覧を許可するといった狭義のPHRではなく、 個人の生活に紐付く医療・介護・健康等に関するデータ（Person
Generated Data）を本人の判断のもとで利活用する仕組みを前提とする
（事業）
当法人の目的に資するため次の事業を行う。
1. PHRの普及、 PHRデータの流通促進に関する課題、 利用事例、 効果等の調査・研究事業
2. PHRの普及と利用促進に係るガイドライン及び認定制度等の整備事業
3. PHRに関する啓発・広報活動事業
4. PHRの普及推進に向けた政策提言活動事業
5. 前各号に掲げる事業に付随又は関連する事業
（事務局）
住所：東京都渋谷区恵比寿西1-25-10 代官山ドエル3階
ホームページ：https://phr.or.jp/
電話：03-6416-9979