新型コロナ、第3波でも入院患者の7割が軽症者
病院経営のコンサルティングなどを行う株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（GHC ※1＝本社・東京都新宿区、
代表取締役社長・渡辺幸子）は12月25日、 新型コロナウイルス感染症の「第3波」について、 入院患者の重症度などについて調査した速報値を発表しました。
これによると、 入院患者の7割が軽症者である状況に変化はなく、 軽症や中等症患者向けの一般病床で重症患者を診る事例は大幅に減少したものの、
約半数の軽症患者を重症患者向けの病床（ユニット）で診る状況に変化はなく、 むしろ6割近くと増加傾向にあることが明らかになりました。 「軽症者は自宅療養」浸透せず
調査した対象は、 全国に1757ある「DPC対象病院」（※2）と呼ばれる主に重症患者の入院医療を担う急性期病院。 分析対象期間は2020年10月-11月で、
203のDPC対象病院のうち、 1871の新型コロナ症例を分析しました。
今回の調査目的は、 2020年10月末から新型コロナ患者数が上昇し始め、 12月に入ってからもピークを更新し続けている「第3波」における入院患者の状況確認。
主に入院患者の重症度別や使用されている病床機能別の状況について、 速報値のデータをまとめています。
これによると、 新型コロナの入院患者のうち、 70.0％が軽症者。 中等症者25.3％、 重症者4.2％、 超重症者0.5％という状況です。
直前までの同年2-9月データ（軽症者72.3％、 中等症者22.5％、 重症者4.7％、 超重症者0.5％）と比較すると、 大きな変化は見られませんでした。
軽症者については現在、 自宅療養など入院はしない対応が推奨されています。 第1波では対策が始まったばかりの混乱で、
軽症者を入院で対応する事例が多かった可能性が高いですが、 第3波の入り口段階においても、 入院患者の大半が軽症者である状況に変わりはないようです。
「一般病床に重症者」は6.1％に激減
入院医療においては、 重症度別の機能を持った病床での診療が必要です。 ただ、 今年2-6月の段階では、
重症患者（超重症患者含む）を診るには十分な体制が整っていない一般病床で対応している事例が24.2％と1/4程度あり、
逆に軽症患者を集中治療室（ICU）などの重症患者向け病床であるユニットで診ている事例が55.0％と半数以上ありました。
このデータを第3波の速報値で見ると、 重症患者を一般病床で診るという事例は6.1％と激減しました。 命を左右する問題のため、 この状況の改善は好ましいことです。
ただ、 軽症者をユニットで診る事例については58.4％とむしろ増えており、 変化がありません。
軽症者の不要な入院、 過剰とも言えるユニットでの対応は、 改善が求められます。 コロナ以外も含めた入院患者や重症患者のスムーズな入院が妨げられれば、
医療の質に大きく影響します。 医療費の高騰による財政負担にもつながりかねません。「病床逼迫のなぜ」を暴いた新刊『医療崩壊の真実』
「病床逼迫のなぜ」を暴いた新刊『医療崩壊の真実』
GHCは引き続き、 新型コロナはもちろん、 それ以外にも日本の医療政策にかかわる重要なデータ分析結果について、 随時、 情報公開してまいります。
また12月23日、 新型コロナがあぶり出した日本の医療提供体制の課題について言及する『医療崩壊の真実』（著者：渡辺さちこ・アキよしかわ、
出版元：エムディーエムコーポレーション、 URL：
https://shinsho.mdn.co.jp/books/3220903020/）を発刊しました。 ご興味ある方は是非、 ご確認ください。
（※1）株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン
医療専門職、 ヘルスケア企業出身者、 IT専門家らで構成される経営コンサルティングファーム。 急速な高齢化で社会保障財政の破たんが懸念される中、
「質の高い医療を最適なコストで」という理念を実践する具体的な手法として、 米国流の医療マネジメント手法「ベンチマーク分析」を日本に初めて持ち込み、
広めたパイオニアです。 URL：
（※2）DPC対象病院
包括支払い方式で入院医療費を請求する「DPC（診療群分類別包括払い）制度」の対象病院。 DPC制度は、 従来型の出来高制度と比較して、
1日当たりの報酬が決まっているため、 過剰な診療の抑制や必要なコスト削減を促すことが期待できる。 主に病床数が多く、
重症患者を診療する急性期病院の多くが導入している。 対象病院は1757病院（2020年4月時点）。