長野県松本市における介護予防事業実現に向け電力データとAIによるフレイル検知の実証を開始
中部電力株式会社（代表取締役社長：林 欣吾）、 合同会社ネコリコ（代表社員
中部電力・職務執行者：木全英彰）および株式会社JDSC（代表取締役：加藤エルテス聡志）は、 本日、
電力使用実績データ（以下「電力データ」）を活用したフレイル検知の実証実施に関する協定を締結しました。 2022年5月から、 100世帯を対象に実証を開始します。
松本市は2013年に健康寿命延伸都市宣言を行い、 市民一人ひとりの命と暮らしを尊重するまちづくりを進めており、
2021年に策定した「第11次基本計画」の中でも、 データに基づいた健康づくりや、 フレイル予防の推進を掲げています。
また今年度より、 和田・新村・波田・梓川・安曇・奈川地区6地区を「フレイル予防モデル地区」に指定し、 国の実証への参加や、
医療と連携したフレイル予防など積極的に取り組みを実施しています。
一方、 コロナ禍により職員による訪問やフレイル予防講座など高齢者との接点の維持が難しくなったことで、 介護予防事業において重要となる、
フレイルの早期かつ網羅的な把握や予防改善の働きかけが困難となっていました。
そこで、 本協定により、 三重県東員町などで中部電力株式会社・合同会社ネコリコ・株式会社JDSCが開発した電力データとAIによるフレイル検知技術を活用し、
フレイルと推定される高齢者を早期かつ網羅的に把握することで、 松本市職員が予防改善のための適切な働きかけを行うことを目指します。
実証は、 2022年5月上旬からモニター募集を開始し、 2022年5月中旬から2023年3月末までの期間、
「フレイル予防モデル地区」の6地区で参加に同意いただいた、 ひとり暮らしの高齢者100世帯を対象に実施します。
4者は、 フレイルリスクの高い高齢者を早期に検知することにより、 市民の健康増進を図りながら医療費や介護給付費の抑制を目指してまいります。
■実証の概要
フレイルは、 健康な状態と要介護状態の中間に位置する身体的機能や認知機能の低下が見られる状態のことを指し、
フレイルの兆候を早期に発見し日常生活を見直すなどの正しい対処により、 進行の抑制や、 健康な状態への回復が見込まれると言われています。
今回の実証では、 「フレイル予防モデル地区」に居住する高齢者で実証への参加に同意された方を対象に、
ご自宅の電力データをAIで分析してフレイルと推定される高齢者を抽出します。 その結果を松本市に連携することで、
フレイルを早期に発見して適切な予防改善活動につなげていきます。
1 実証の詳細 期間 2022年5月中旬から2023年3月31日 対象地区 和田・新村・波田・梓川・安曇・奈川地区の6地区 対象世帯数
実証への参加に同意された1人暮らしの高齢者100世帯
（介護認定未認定者に限る） 検証内容 ・フレイルの早期把握、 網羅性の向上
・予防改善活動に関わる業務改革
2 本実証における役割分担 事業者 役 割 松本市 実証にあたっての住民説明、 モニター募集、 市民サービスへの活用検討 中部電力株式会社
実証の推進に向けたプロジェクトマネジメント 合同会社ネコリコ 実証で使用する電力データの収集からフレイルリスクを可視化するシステムの提供 株式会社JDSC
電力データを解析してフレイルを検知するAI技術の提供
3 実証イメージ
■参画各社について
◇ 中部電力株式会社
中部電力グループは、 環境に配慮した安全・安価で安定的なエネルギーと、
暮らしを豊かで便利にするサービスをセットでお届けするコミュニティサポートインフラの提供を通じて、 安心・安全・強靭な暮らしやすい社会の実現に貢献してまいります。
◇ 合同会社ネコリコ
合同会社ネコリコは、 中部電力株式会社と株式会社インターネットイニシアティブの合弁会社として、
暮らしを便利で快適にするIoTプラットフォームの提供を目的に2018年4月に設立。 現在、 みまもりに最適なコミュニケーションロボット「BOCCO emo
LTEモデル Powered by ネコリコ」や冷蔵庫に端末を設置するだけで高齢者をみまもる「まもりこ」などを提供しています。 今回の実証事業を通して、
電力データの収集からフレイルリスクを可視化提供するプラットフォームの開発を進めてまいります。
◇ 株式会社JDSC
株式会社JDSCは、 IoTやセンサーデータの解析、 物流最適化や需要予測など、 基幹産業を中心とした幅広い分野で、
アルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業、 ITシステムの開発と運用事業、 データサイエンスに関する顧問・コンサルティング事業を行っており、
日本の産業のアップグレードを目指しています。 AIを用いた電力データによるフレイル判定の技術に関しては特許を取得しており、
今回の実証事業を通してライフログデータの解析に関する技術をさらに強化してまいります。