GS1 JapanとJIIおよびプラネットの商品情報共同取り組みについて
JapanとJIIおよびプラネットの商品情報共同取り組みについて ～商品情報授受の効率化に向けて国内最大の商品情報レジストリーを構築～ GS1
Japan(一般財団法人流通システム開発センター）と株式会社ジャパン・インフォレックス（以下JII）(注1)および株式会社プラネット（以下プラネット）（注2）の三者は、
業界横断的な商品情報のレジストリーとして、 GS1 Japan産業横断レジストリー（以下、 商品情報レジストリー）を構築します。
三者はICT（Information and Communication Technology）、 IOT（Internet of
Things）等の進展により高まる商品情報のニーズに対処するため、 「社会的なインフラ」、 「公共性」および「全産業の繁栄」を構築・運営の精神として、
商品情報レジストリーの育成・拡大を図っていきます。
国際的な流通システム標準化機関「GS1」に加盟し､商品や企業・事業所の識別コード等やルールの標準化とデータベースサービスを推進するGS1
Japanと､食品業界のメーカーと卸売業等の取引先間の商品情報をデータベースとして一元管理して提供するJIIと、 日用品、 化粧品、
ペットフード・ペット用品のEDIサービスや商品情報データベースを提供するプラネットの三者が共同で取り組むことで国内最大の日本型の商品情報レジストリーとなります。
商品情報レジストリーの意義：正確な商品情報提供と商品情報授受の効率化
商品の取引のネット化の拡大とともに、 正確な商品情報の重要性がかつてないほど増しています。
正確な商品情報とは、 商品を販売している（世に問うている）事業者として商品を最もよく知る当事者であるブランドオーナーが管理している商品情報を意味しています。
この正確な商品情報の収集と提供を目的に、 GS1 Japan Data Bank（以下、 GJDB）(注３)内に商品情報レジストリーを構築し、
サプライチェーン全体の商品情報授受の効率化のための取り組みを推進していきます。
ブランドオーナーがJIIに登録したGTIN(注４)に関連する商品の基本情報（商品名、 商品カテゴリー、 ブランド名、
内容量）を2022年２月にGJDBに連携開始しており、 商品情報レジストリーの土台となる商品基本情報を蓄積していきます。 また、
同年の６月にプラネットから商品情報の連携が開始されます。 これらの情報は小売業者、 卸売業者等が商品を新たに取り扱う際に、
ほぼ例外なく確認している重要な情報です。 言い換えれば主要なブランドオーナーが発信する食品、
日用品の必要最低限の基本情報が商品情報レジストリーで確認できるようになり、 小売業、 EC事業者、
卸売業の品揃え商品に対するカバー率が飛躍的に上がり実用性が高まります。
商品情報レジストリーの今後：基本情報の網羅率向上・詳細情報の提供
今後は、 他業界の商品情報DB事業者（又は企業）にも協力を呼びかけつつ、 商品の基本情報の網羅率を上げていきます。 さらに、
商品情報レジストリーに詳細な情報へのリンク先（詳細情報の場所）を持つことで、 業界特有の詳細情報が必要な企業に対しては、
商品情報レジストリー経由で提供できる仕組みを検討していきます。
今後もGS1 Japan及びJII、 プラネットは、 継続的な協議体を持ち、 三者のDBが一体になるような連携を深め、
産業レジストリーならびに各社の保有するDBの相互発展・育成を図ってゆく所存です。
図1 三者共同取り組み概要図
（注1）
株式会社ジャパン・インフォレックス（JII）
代表取締役社長 西田邦生
所在地：東京都中央区日本橋本石町三丁目2番12号 社労士ビル3階
設立：2006年4月10日
資本金：2億4,000万円
事業概要：商品マスター情報提供と標準化・合理化推進事業
URL：
（注2）
株式会社プラネット
代表取締役社長 田上正勝
所在地：東京都港区浜松町1-31 文化放送メディアプラスビル3階
設立：1985 年8月1日
資本金：4億 3,610万円
事業内容：EDI基幹プラットフォームの構築・提供・運用
URL：
（注3）
GS1 Japan Data Bank（略称 GJDB ）では、 GS1事業者コードを貸与された事業者である商品メーカー（ブランドオーナー）が、
GJDBに商品の情報を登録することで、 「GTIN(JANコード)の設定」、 「GTINの管理」、 「バーコード画像の生成/ダウンロード」を簡単にできます。
さらに、 登録された商品の情報はGS1 Japanに関連する国内外のデータベースにシームレスに公開されます。
詳細は、 以下ホームページをご参照ください。
URL：
https://www.gs1jp.org/database_service/gjdb/
（注4）
Global Trade Item Number （略称GTIN)は、 JAN コードの標準タイプ（GTIN-13）、
短縮タイプ（GTIN-8）や集合包装用商品コード（GTIN-14）など、 商品・サービスに対して設定する GS1 標準の商品識別コードです。
事業者（ブランドオーナー）が、 GS1 Japanから貸与された GS1 事業者コードを用いて、 商品ごとに設定します。
【本件に関するお問い合わせ先】
GS1 Japan（一般財団法人 流通システム開発センター） データベース事業部
Mail：[email protected] URL：https://www.gs1jp.org/
株式会社ジャパン・インフォレックス（JII） 総合企画部
Mail：[email protected]
株式会社プラネット 広報部
Mail：[email protected]